政府は12月13日の臨時閣議で2019年度補正予算案を決定しました。国土交通省関係補正予算は1兆2634億円で、そのうち「災害から復旧・復興と安全・安心の確保」が 1兆1252億円と大部分を占める中、観光関連では、「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」(1,279億円)のなかで、「外国人観光客6000万人時代を見据えた基盤整備」として126億円が確保されました。

「外国人観光客6000万人時代を見据えた基盤整備」では、国際空港のアクセス強化(2億5700万円)として、都市鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上に向けて都市鉄道整備を推進し、クルーズ船の受け入れ環境整備(24億5000万円)では、国際クルーズ拠点の形成に必要な港湾施設の整備を進めるとのことです。

オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤にした訪日プロモーション(50億円)として、非公開重要文化財の公開など特別誘客プログラムの集中的・戦略的なプロモーションを展開し、観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業(1億8000万円)では、特定市場からの観光客の割合が高い観光地において、より幅広い市場からの誘客を図るため、新規市場の開拓・誘客の多角化に向けた戦略の策定、コンテンツ造成等を促進します。

また、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(3億2000万円)では、オリパラに向けて競技会場、選手村、ホストタウンで一体的に行われる多言語対応を支援する予定です。

このほか、首里城の復元に向けた取り組みで14億9000万円、MaaS普及やAIデマンド交通、バス・タクシーなどのキャッシュレス決済に向けた地域公共交通の生産性向上として非公共事業費7億7000万円を確保しました。