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【2026.9.16-18】中国でグッズ経済の失速懸念|韓国からの日本旅行19%増|台湾で「九州復興割」に注目|訪日ベトナム人50万人超

「いま知っておきたい海外の動き」を、中国・韓国・台湾・香港・タイ・ベトナム・インドネシア・フランス・U.S.Aの各国スタッフがピックアップ。政策・ビザ、グルメ・消費、訪日観光、経済、地方誘客、エンタメなど、インバウンド関連の最新ニュースを関連リンクとともに簡潔にご紹介します。

今号のポイント(要約)

  • 対象国:中国・韓国・台湾・香港・タイ・ベトナム・インドネシア・フランス・U.S.A
  • 掲載ニュース:20本
  • 主なテーマ:政策・ビザ、グルメ・消費、訪日観光、経済、地方誘客、エンタメ、観光、米国政治

Top Picks

  1. 中国:中国のグッズ経済は来年まで持たない?=中国ネット「バブル経済みたいなもの」「とっくに買うのをやめた」
  2. 韓国:円安で韓国からの日本旅行が19%増加、仁川空港利用者の4人に1人が日本路線
  3. 台湾:日本、「九州復興割」で宿泊費の6割を補助!外国人旅行者も対象 予約方法を紹介
  4. 香港:東京・有明にteamLabの新たな巨大施設が誕生!約3万平方メートルの規模で、2032年オープン予定
  5. タイ:日本は来年から、富士山のオフシーズン登山者に対し、救助費用を徴収する準備を進めており、警備体制を強化している。
  6. ベトナム:26年8月の訪日ベトナム人は5.7万人、1~8月は50万人超
  7. インドネシア:森林火災に関与した26社の営業許可が停止または永久に取り消されるのか?
  8. フランス:「前にも来たことがあるような気がする」:SNSは旅行のあらゆる驚きを本当に奪ったのか?
  9. U.S.A:議会はAI対応を迫られている、その内容はこうなる可能性がある

各国ニュース一覧

🇨🇳 中国

日本語ニュース政策・ビザ外交

日中友好議員連盟の訪中に外交部コメント「両国関係が正しい軌道に戻るために環境を整えることを望む」

中国外交部は、日中関係が深刻な困難に直面している原因は高市首相の台湾関連発言にあると主張し、訪中した日中友好議員連盟に対し、関係改善に向けた環境整備への貢献を求めた。

日本語ニュースグルメ・消費市場動向

中国のグッズ経済は来年まで持たない?=中国ネット「バブル経済みたいなもの」「とっくに買うのをやめた」

中国では、消費者の購買力低下や新たな人気作品の不足を背景にアニメ・ゲーム関連グッズ店の閉店が相次ぎ、割高な価格設定やブラインドボックス商法への不満も高まっている。

🇰🇷 韓国

現地メディア訪日観光#アニメ聖地巡礼

アニメ「聖地巡礼」が日本観光の新たな柱に、経済効果は年間約4700億円

日本ではアニメの舞台を訪ねる「聖地巡礼」が観光資源として注目され、経済効果は年間約4700億円と推計されている。自治体は作品誘致やイベント化を進める一方、鎌倉などでは観光客集中によるオーバーツーリズムも課題となっている。

現地メディア経済#円安

円安で韓国からの日本旅行が19%増加、仁川空港利用者の4人に1人が日本路線

円安の影響などで、8月の仁川空港における日本路線の利用者は前年同期比18.8%増の約183万人となった。燃油サーチャージの上昇や近距離旅行への需要シフト、航空便の増加も日本旅行人気を後押ししている。

現地メディア地方誘客神戸旅行

トリニティ航空、12月に仁川―神戸線を新規就航 関西旅行の選択肢拡大

トリニティ航空は12月18日から仁川―神戸線を毎日1往復で新規就航する。神戸の観光や温泉、グルメに加え、大阪・京都と組み合わせた周遊旅行もしやすくなり、関西旅行の選択肢拡大が期待される。

🇹🇼 台湾

日本語解説訪日観光旅行支援制度

日本、「九州復興割」で宿泊費の6割を補助!外国人旅行者も対象 予約方法を紹介

日本政府は九州の観光復興を支援するため、外国人旅行者も対象に、熊本県・鹿児島県で最大60%、九州のその他5県で最大50%の旅行代金を補助するキャンペーンを開始する。

現地メディア訪日観光市場動向

2026年日本の紅葉最前線 5つの重要ポイントから市場動向を分析

2026年秋の台湾発訪日旅行市場では、台湾の訪日紅葉旅行では、東北・北海道に加えて四国が新たな人気エリアとして注目されている。

🇭🇰 香港

現地メディア訪日観光文化施設

東京・有明にteamLabの新たな巨大施設が誕生!約3万平方メートルの規模で、2032年オープン予定

東京・有明に、デジタルアート展示と緑地、レジャー広場、カフェなどを備えた約3万平方メートル規模の新施設「チームラボTOKYO(仮称)」が開業予定で、麻布台・豊洲に続く都内3拠点目として注目されている。

日本語ニュースエンタメスポーツ

香港・初のNBA旗艦店

香港初のNBA公式旗艦店が旺角の商業施設「The Forest」に開業し、香港限定商品やカスタマイズ体験、スター選手のサイン入りユニホームなどを展開している。

🇹🇭 タイ

現地メディア観光行政

日本は来年から、富士山のオフシーズン登山者に対し、救助費用を徴収する準備を進めており、警備体制を強化している。

日本政府は、富士山のオフシーズン登山への規制強化を検討。事故時の救助費用を有料化し、詳細な登山計画書の提出を義務付けることで、無謀・準備不足の登山を抑止する方針。

現地メディア米国政治金利

トランプ氏は、インフレ対策として金利を引き上げた連邦準備制度理事会(FRB)を激しく非難し、米国は世界最高の信用格付けを持っていると主張した。

トランプ大統領は、FRBが政策金利を3年ぶりに0.25%引き上げたことに不満を表明。一方、FRBは高止まりするインフレを抑制するための判断だと説明し、中央銀行の独立性を強調した。

🇻🇳 ベトナム

日本語ニュース訪日観光統計

26年8月の訪日ベトナム人は5.7万人、1~8月は50万人超

2026年1~8月の訪日ベトナム人数は、前年同期比5.4%増の50万5,300人となった。

日本語ニュース経済貿易統計

26年8月の対日貿易、輸出3割増で貿易黒字は年初来最高を更新

2026年8月のベトナムの対日貿易黒字は、前年同月比80%増の2,314億8,100万円となり、年初来最高を更新した。

🇮🇩 インドネシア

現地メディア政府行政

Summarecon HGB事件で容疑者8名逮捕、KPKがATR/BPN公共サービス終了を発表

KPKは、スマレコンのHGB(土地利用権)をめぐる贈収賄事件で8人を容疑者に指名。ATR/BPNの公共サービスが閉鎖的で、恐喝や仲介、贈収賄の温床になっていると指摘した。

現地メディア環境災害

森林火災に関与した26社の営業許可が停止または永久に取り消されるのか?

林業省は、森林・土地火災への関与が疑われる26社の営業許可を一時停止。環境修復を求めるとともに、違反が確認された場合は刑事訴追も行う方針を示した。

🇫🇷 フランス

現地メディア社会・生活SNS

「前にも来たことがあるような気がする」:SNSは旅行のあらゆる驚きを本当に奪ったのか?

SNSで事前に旅先を見すぎることで新鮮さが薄れる一方、未知を残す工夫や現地交流が旅の驚きを取り戻す鍵となる。

現地メディア社会・生活イベント

ル・ボン・マルシェ・リヴ・ゴーシュの新展示「Super Japan」から5つのポイント

パリのル・ボン・マルシェで日本をテーマにした展示が開催。手巻き寿司、キャラクター雑貨、美容、和菓子、文具が並ぶ。

現地メディア社会・生活文化

チップを渡すべきか否か:義務がないのに、すでに支払ったサービスへなぜ報酬を重ねるのか?

チップはサービス評価だけでなく、感情や文化的規範、店員との関係性に左右される社会的行動だと研究は示している。

🇺🇸 U.S.A

現地メディア社会・生活AI

議会はAI対応を迫られている、その内容はこうなる可能性がある

米議会ではAI規制の緊急性が高まる一方、政府介入の必要性や州規制との関係をめぐり、合意形成は難航している。

現地メディア社会・生活オーバーツーリズム

オーバーツーリズム対策:効果は出ているのか?

世界の人気観光地は混雑対策を進めるが、アムステルダムのホテル開発規制など、効果は限定的で課題も残る。