Q1、首都国際空港と大興国際空港の国際線運航便数が前年比23.3%増加

CCTVによると、第1四半期、首都国際空港と大興国際空港の国際線出入国便数は3万便に達し、前年同期比23.3%増加。デュアルハブとして旅客と貨物の交通が活発化しています

5月連休の課外旅行先1位は「ベトナム」…中国、日本の順　ハナツアー調べ

5月の連休は短くて4日、長くて6日まで休み人が多く海外旅行を計画する人が多いです。ハナツアーによると、パッケージ全体の予約の38％が東南アジア旅行でベトナム、中国、日本と続きます。ヨーロッパと米州地域に対する関心も高まっており、ヨーロッパ旅行需要も継続的に確認されています

大分 台湾直行便８年ぶり就航 インバウンド増加に期待

格安航空会社の「タイガーエア台湾」は、大分と台湾を結ぶ直行便が８年ぶりに就航。大分県は直行便の定着に向けて県としても引き続きＰＲしていきたいとしています

香港ディズニー、政府が自費での拡張推奨

香港ディズニーランドは2024年度、9年連続の赤字を脱し、8億元を超える純利益を記録。政府から融資され活動の一部資金としているが、ディズニーが未払いの政府融資の40％を増設に充てる動きをとっています。ディズニーランドを通じてランタオ島を観光島として発展させる方向性を深めたいとしていますが、攻めの姿勢がどう影響を及ぼすか注目です

タイを訪れる中国人観光客が39か月ぶりに減少

カシコンリサーチセンターによると、タイを訪れる中国人観光客数が39か月ぶりに減少。一方、日本を訪れる中国人は増加している背景は中国人観光客は安全性を重視しているためとみられています

米国の相互関税、ベトナムは46％の高水準　中国34％・日本24％

アメリカの世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表。ベトナムに対しては計46％の追加関税を課す予定です。トランプ大統領がベトナムに対して高い関税率の適用を決定した背景には、中国との貿易摩擦を避けたい企業にとって、ベトナムが魅力的な生産拠点となっているためです

国軍の影響力が拡大、経済成長に暗雲　インドネシアの民主主義後退

インドネシアで国軍の政府への影響力を強める内容などが盛り込まれ「民主主義の後退」が進行しています。今回の法改正で、現役軍人を登用できる省庁・機関が増え、法改正に市民の声は反映されていないのではないかと懸念されています

日本の外国人観光客への価格引き上げ、賛否両論の対策

外国人観光客への価格引き上げに対しては、 ​​数円の増減は気にしない人や、観光客は値上げで当座買ってしまいだろうという人など、価格の値上げへの意見は賛否両論です。今後の動向を注視する必要があるでしょう

トランプ大統領の関税は米国の貿易相手国に衝撃を与える

NY株価大幅下落後も強気の姿勢を崩さず、関税政策をおし進めるトランプ大統領。経済学者や各国の貿易相手国は、関税率をホワイトハウスがどのように計算したのか疑問を投げかけるとともに、非難も相次いでいます