昨年、中国人の爆買いは国内で話題になった。現在、日本の高級品以外にも、日常品に対するニーズを感じている中国人が多くいる。爆買いが旅行から帰った後でも続くように、中国人向けの越境ECを開発する日本企業は増加している。現在、マツモトキヨシホールディングス（以下、HD）は中国EC最大手のアリババ集団のサイトに出店し、日本の化粧品や日用品など300種類の商品を販売している。販促するため、HDは売れ筋製品の画像などの情報もWeChatで中国人に発信している。

また、日用品輸入専門のＧＬ―プラザジャパンは、上海に越境EC専用のショールームを設立している。お客様は実際に日用品などを試したうえで、店頭商品のタグがついたQRコードをスマホで読み取り、ECサイトで注文できる。神戸市産業振興局は2015年12月から2016年2月まで、中国の越境ECサイト「日本広場」で神戸市の果樹園が作ったゼリーやジャムなどを売り始めた。結果として、完売してない商品はあるが、中国人の消費動向が理解できた。今後、日本製品の輸出を促進するためにECを続けたいと考えているそうだ。

実は、コスト面で考えると、中国人に商品を販売するのに、実店舗より越境ECのほうが有利。元々中国で実店舗を開設する場合は、最低でも約6割近い税金がかかるため、商品を中国へ輸入すると、最低でも2～3倍高くなる。しかし、越境ECは上海、寧波など中国政府が定める保税区を利用するため、課税額を安く設定できる。中国人が日本の商品に対するニーズも高いため、今後、中国人を狙うため、越境ECを活用する日本企業が増え続くと期待できるだろう。

参考：日本経済新聞「訪日客は「タビアト」へ　越境ＥＣに膨らむ商機」2016/04/01
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99037230Q6A330C1000000/

編集者：オスカー　チャウ