世界大手SNS「WeChat」を運営する中国の騰訊控股（テンセントホールディングス）のグループ企業である財付通科技（テンペイ）は2016年2月1日より、決済サービス「WeChat Payment（ウィーチャット・ペイメント）」をロフトに導入する（画像）。テンペイの代理店、ネットスターズを通じて導入する。導入店舗は中国人旅行客の来店が多い渋谷ロフト、有楽町ロフト、なんばロフトの3店舗。店舗側は決済用端末としてiPadを導入し、購入者がWeChatを通じて表示するQRコードを読み取ることで決済する。中国で一般化している決済手段が利用できることで、訪日中国人観光客の来店が加速しそうだ。

現在、国内では大丸松坂屋百貨店やコロワイドが展開する「甘太郎」、宝飾品販売のサダマツがWeChat Paymentを導入。ドラッグストアチェーンのキリン堂でも既に導入を決定している。決済手数料はかかるものの、端末代以外の初期費用は不要。WeChat Paymentは決済時に購入者の中国の銀行口座からテンペイに引き落とされる。手数料を差し引いた金額がネットスターズの三井住友信託銀行の口座に送金され、導入店舗に渡る仕組み。

日本政府観光局は2016年1月19日、2015年の訪日外国人数が過去最高の1973万7000人に上り、45年ぶりに出国日本人数を上回ったと発表した。中でも中国からは前年比107.3％増の499万人に達しており、訪日観光客が最も多い国となっている。中国の決済事業者はこうした訪日観光客の増加を追い風に、日本市場への進出を加速。中国で4億人以上が利用するAlipay（アリペイ）も無料のPOSアプリ「Airレジ」を展開するリクルートライフスタイルと組み、QRコードを提示するだけで決済が完了する「モバイル決済 for Airレジ」を2015年12月1日に開始している。

中国からのインバウンド需要を取り込むためには、自国で慣れ親しんだ決済手段にいかに対応していくかがカギを握りそうだ。