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【2026.6.3-6.5】新潟直行便が毎日運航へ|タイで第二都市旅行が拡大|インドネシアに米新関税の可能性|米下院が対イラン決議案を可決
「いま知っておきたい海外の動き」を、訪日旅行・地方都市観光・通商政策・国際情勢の観点から各国スタッフがピックアップ。韓国・タイ・インドネシア・アメリカの最新ニュースを、関連リンクとともに簡潔にご紹介します。
今号のポイント(要約)
- 韓国:新潟への直行便が毎日運航へ拡大:大韓航空の仁川~新潟線が6月から毎日運航となり、日本酒・寿司・温泉・自然・芸術を楽しめる新潟が、今夏の日本地方都市旅行先として韓国人旅行者の注目を集めている。
- タイ:旅行者の関心が第二都市へ拡大:Travelokaの調査で、タイ人旅行者のアジア旅行は首都・大都市中心から、札幌・福岡・名古屋や成都、釜山、済州など地方都市でのローカル文化・グルメ・自然体験重視へ広がっていることが明らかになった。
- インドネシア:米国による10%の新関税に対応へ:米国が強制労働対策を理由にインドネシアなどからの輸入品へ新たに10%関税を課す可能性がある中、インドネシア政府はUSTRの手続きに対応しつつ、米国との協議と輸入規制強化を進める方針を示した。
- アメリカ:下院が対イラン戦争権限決議案を可決:米下院は、トランプ大統領による対イラン軍事行動の継続に対し、共和党議員4人も賛成に回る形で戦争権限決議案を可決し、議会内で政権のイラン政策への不満が広がっていることを示した。
Top Picks
- 韓国:新潟への直行便が毎日運航 この夏、日本の地方都市旅行の新たな選択肢に
- タイ:タイ人旅行者、第二都市志向に
- インドネシア:米国から10%の新たな関税を課される見込み、政府が声明を発表
- アメリカ:下院、トランプに対しイランとの敵対行為を終結させるよう求める戦争権限決議案を可決
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日本語ニュース国際・航空
香港とカザフスタンの直行便、2027年に就航へ
キャセイパシフィック航空は2027年第1四半期から香港―アルマトイ直行便を週3便で就航予定で、香港とカザフスタンは航空・貿易・投資・教育など幅広い分野で協力を強化している。
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現地メディアアジア地方都市旅行トレンド
タイ人旅行者、第二都市志向に
Travelokaの調査で、タイ人旅行者のアジア旅行が首都・大都市中心から、札幌・福岡・名古屋や成都、釜山、済州など地方都市でのローカル文化・グルメ・自然体験重視へ広がっていることが明らかになった。
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現地メディア政治・国際協力
日本就労へタイ人技能支援
タイ政府は、日本の新たな技能開発雇用制度に対応するため、日本との協力覚書締結を承認し、タイ人労働者の日本就労機会拡大と権利保護の強化を進める。
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現地メディア経済・ビジネス
Grab社、インドネシアからの撤退の噂を否定
Grab Indonesiaは、同国市場から撤退するとの噂を否定し、今後も投資や雇用創出、MSMEのデジタル化支援を通じてインドネシアのデジタル経済に貢献していくと強調した。
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