「メーデー」連休中、海南の離島免税ショッピング金額は5.1億元に達する

今年のメーデー連休中、海南省の免税ショッピング額は5億1000万元に達し、来店者数は7万9100人にのぼりました。海口国際免税城などでは新店舗のオープンや体験型イベント、割引キャンペーンが実施され、消費を大きく促進しました。各地では政府の消費クーポンも発行され、オンラインとオフラインを連動させた施策が消費をさらに活性化させています。

4月までの日本行航空便搭乗客数は900万人…歴代最多 コロナ前より16.2％増加

今年1～4月に日本路線を利用した乗客数が過去最多を記録し、コロナ前の2019年と比べて増加しました。中国路線の利用者数も、ビザ免除措置の影響でここ数年で最も多い水準となりました。物価高や円安の影響により、比較的費用負担の少ない日本や中国など近距離の海外旅行が人気を集めています。

黄台南市長が茨城県那珂市長と面会 市内の道路「那珂街」に命名と発表／台湾

台北市の百貨店に任天堂のグッズストアがオープン。目覚まし時計「アラーモ」などの数量限定商品を買い求めるために、営業初日は開店待ちの行列ができているほどでした。同テナントのオープンで5、6月の客足はおよそ1割伸びると予測されています

香港：１～３月ＧＤＰ成長率３．１％、市場予想大きく上回る

香港の第1四半期の実質GDPは前年同期比3.1％増と市場予想を上回り、輸出増加が成長をけん引しました。今後は米中貿易摩擦や世界経済の不確実性がリスクとなる一方で、中国の成長が香港経済を支える可能性があります。

観光客、日本旅行の問題点を振り返る「ゴミ箱が少なすぎる」

日本を訪れた観光客の多くが、駅などの公共エリアにゴミ箱が少ないことを旅行中の不満として挙げています。これはテロ対策による撤去が背景にあり、ポイ捨ての増加も問題となっています。例えば民間でゴミ箱を設置するなどの取り組みによる問題の解消がインバウンドの促進につながっていくと考えます

小学3年生から日本語を「第1外国語」に、全国の一部学校で

石破茂首相の訪越にあわせ、日本とベトナムは日本語教育と半導体人材育成で協力合意を交わしました。2025年から2034年まで、小学3年生から高校3年生を対象に日本語教育が導入されます。日本はカリキュラム整備や人材研修を支援し、半導体分野では博士課程の留学生受け入れなどで協力します。

岸田前総理がインドネシア・プラボウォ大統領と会談　経済成長と脱炭素化の両立推進で一致

岸田前総理はインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、AZEC構想の推進に向けて引き続き協力することで一致しました。さらに、自由貿易体制の維持・強化に向けて協力していく方針も確認しました。

新教皇選出のためのコンクラーベ初日：サン・ピエトロ広場に黒煙、木曜日に新たな投票実施

2025年5月7日、バチカンで新しいローマ教皇を選ぶための選挙が始まりました。選挙にはカトリック教会の高位の聖職者133人が参加しています。白い煙が出れば新しい教皇が決まり、黒い煙が出れば選挙が決着しなかったことを知らせる仕組みで、今回は黒煙があがりました。

AppleはSafariにAI検索機能の追加を検討、Googleに打撃を与える可能性がある

2025年5月7日、Appleのエディ・キュー上級副社長は、米国司法省の独占禁止法訴訟で証言し、同年4月にSafariブラウザでのGoogle検索の利用回数が初めて減少したことを明らかにしました。この減少は、OpenAIのChatGPTやPerplexity、AnthropicなどのAI検索エンジンの利用増加によるものとされています。これにより、Googleの検索市場における支配力が揺らぎ、Alphabet社の株価は7%下落しました。