訪日外国人の増加と共に、外国人向けの防災対応が増えている。観光庁は3月より訪日外国人向けの災害情報アプリ「Safety tips」の機能を強化した。今まで、緊急地震速報や津波警報などのお知らせや、避難行動、コミュニケーションカードなどを5言語で訪日外国人に提供していたが、新たに外国人受入れの可能な医療機関情報や、110番や119番などの緊急連絡先などの7項目も追加している。また、分かりやすくするように、イラストも活用し、視認性を高めることを目指している。

実は、日本旅行中に、災害を心配する訪日外国人は少なくない。NTTレゾナントが運営する「goo」防災タスクフォースが、3月に中国、韓国、台湾からの訪日外国人に対し、防災意識アンケート調査を行ったところ、過去の大規模災害の印象が訪日旅行の障害となる可能性については、約49％の外国人が「多少なる」と答えており、「とてもなる」とあわせると56％にも及んだ。また、日本で被災した場合の対処方法については、約半数が「何となくしっている」と回答しており、国別では、「知らない」と答えた韓国人が41％、台湾人では36％もいた。防災対応について、はっきり理解できる外国人がまだ多くないことがわかる。

言うまでもなく、日本は災害が多い国である。2016年4月に熊本地震が起こった後の2ヶ月間、九州の訪日外国人数はマイナスになった。災害がインバウンドに与える影響は非常に大きいため、今後、インバウンドを成長させ続けるためには、日本の魅力だけではなく、防災情報や避難方法をもっとしっかり外国人に伝えなければならない、と筆者は思っている。

編集者：オスカー　チャウ