訪日外国人の増加と共に、彼ら向けの防災訓練も増えている。今年4月に熊本で地震が起きた時、たくさんの外国人が現地にいたが、彼らの誘導などが上手く対応できなかったようだ。別府市文化国際課によると、当時は「日本語以外の災害情報が入手できない」や「避難所の場所が分からない」、「津波などのデマ情報の正否の確認ができない」などの苦情が外国人から出たという。それ以降、日本全国では災害時多言語支援や防災訓練が増えている。例えば、最近日本政府は日本語学校の教員や生徒を非常時の通訳ボランティアに起用している。警視庁は日本語学校の外国人生徒を避難所に連れて行く防災訓練も実施している。JNTOはさらに災害情報発信アプリ「Safety Tips」を来年3月までに大幅改良する予定だ。

防災訓練が増えているため、非常時に外国人ももっと上手く対応できるだろう。ただし、地震があまりない国からの外国人に防災を意識させる必要もあるため、それに対しての工夫も凝らさないといけないと、筆者は思っている。

編集者：オスカー　チャウ