観光庁は災害など非常時の外国人旅行者の安全を確保するため、情報発信を充実させるほか、自治体の災害対応マニュアルの整備を促します。
政府は18年に近畿地方を襲った台風21号や北海道胆振東部地震で情報提供が不十分だったことを受けて緊急対策をまとめ、日本政府観光局（JNTO）コールセンターや鉄道・空港での対応の拡充に取り組んできましたが、情報の伝わり方がいまだ十分でなく自治体の準備も進んでおらず、対策を強化することとなりました。

有識者検討会の議論を踏まえ、当面の指針をとりまとめました。情報発信の面では、台風の影響や震度の概念など予備知識がない訪日客が多いため、正確な情報を伝わる表現に言い換えて一元的に発信します。
具体的には、ピクトグラムを盛り込んだテンプレートとなる用語集を事業者や想定されるシチュエーションごとに作成します。

また、気象情報や交通情報は気象庁や各事業者ごとに発信しているため、訪日客が一元的に把握できないという課題がある部分においては、大使館などと連携しこれらの情報を集約して発信しているJNTOのウェブサイトやSNS、コールセンターを周知させます。
中長期的には、デジタルサイネージなどを災害時に切り替えて外国人への情報発信手段として使える体制を構築する予定。

自治体に対しては、マニュアルに災害・対象者ごとに盛り込むべき項目を定めた指針を示すこととしました。外国人対応は都道府県に比べ市区町村での後れが目立ち、半数近くが交通機関やライフラインに関する情報のほか、避難勧告や指示を多言語で提供しておらず、避難所の運営に際する多言語対応マニュアルは94.3％が未整備の状況。
中長期的には、避難所など地域での多言語対応の推進も検討する方針です。