資料：文化庁(TRAVEL JOURNALより引用)

観光を通じて日本の文化資源の理解を深め、地域活性化に結び付けようと、文化庁と観光庁の共管による新法が制定される見通しです。
文化の保存や継承、発展には、接する機会を拡大して理解を深めてもらう必要があり、観光の面では、博物館等を訪れる外国人が訪日市場の約30％を占めるなど高いニーズがあります。
これらを見据え、文化施設と自治体、観光関係事業者が連携して、収蔵品の魅力向上や来訪者の利便性を高める仕組みづくりを進めるとのことで、2月に閣議決定され、今国会での成立を目指しています。

博物館や美術館、寺社仏閣などの中から意欲のある施設を「文化観光拠点施設」と位置づけ、国が機能強化に向けた計画を認定し集中的に支援する方針で、計画にはブランディング戦略やKPIのほか、魅力増進策、文化への理解を深める措置、アクセス利便の向上、広報に関する事業を定めることとしました。

ＤＭＯ（観光地域づくり法人）や観光協会、旅行会社などを文化観光推進事業者と位置づけ、施設と共同で取り組む予定で、具体的な活動として展示内容の更新、映像やVR（仮想現実）を活用した体験型展示、多言語解説、ガイドツアーの導入などを想定しています。

これと連動して地域では、自治体が文化施設や観光事業者を含む協議会を組織し、施設を軸とした観光促進の総合的な計画を策定します。Wi-Fiやキャッシュレス決済、交通事業者との連携による周遊の環境整備などが期待されます。

いずれの計画も国の認定が必要で、認められれば、地域内交通の共通パスを発行する手続きの簡素化といった特例措置が講じられ、国は国立博物館による助言をはじめ、日本政府観光局（JNTO）による海外への宣伝などを通じて支援することとなります。