家電量販店大手のビックカメラが13日発表した2015年９～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比48％増の20億円だった。９～11月期として過去最高を更新した。アジアからの訪日外国人客向けに調理家電や理美容家電、時計や医薬品などの販売が伸びた。免税品売上高は前年同期の２倍に膨らんだ。

売上高は1803億円と２％減った。カメラやパソコン、スマートフォンなどデジタル機器の販売が低迷した。訪日客などによく売れた家電製品は増収となり、全体を下支えした。売上高に占める免税品の比率は11％強と、15年８月期（９％）から上昇した。

家電製品はデジタル機器に比べ総じて採算が良い。このため減収となった一方で、売上高総利益率（粗利率）は26.9％と0.7ポイント上がった。

仕入れコストが安いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の販売拡大も粗利率上昇に貢献した。ＰＢは家電製品や小物類などを扱っており、売上高は前年同期の1.5倍に伸びた。

16年８月期の通期業績は、従来予想を据え置いた。売上高は前期比３％増の8200億円、純利益は73％増の118億円を見込む。