観光庁は6月21日、観光白書（「平成30年度観光の状況」「令和元年度観光施策」）を公表しました。

同書は「平成30年観光の動向」「すそ野が拡がる観光の経済効果」「平成30年度に講じた施策」「令和元年度に講じようとする施策」の4部で構成されており、各部にて訪日インバウンドにおける昨年度の分析や今年の取り組みについて取り上げています。

特に、旅行消費額が過去最高の4兆5179億円となったことや、訪日外国人の「コト消費」への消費トレンドの変化、地方各都市の外国人宿泊の増加と、それに伴う雇用、賃金増加や生産性の向上、投資の創出などのポジティブな変化を伝えました。
あと、訪日外国人旅行者の増加が、国内旅行にも影響を与えている現象や、自然災害の影響など、インバウンドによる観光全般の変化にも注目していました。

昨年度の観光施策については、大きく「地方創成につながる観光資源の開発」「国の基幹産業としての観光産業の国際競争力の向上」「すべての旅行者に向けた環境づくり」が挙げられ、令和元年である今年度もその延長線上に置かれた施策として、外国人向けの観光環境の整備や、地域の観光コンテンツの開発、誘客・消費拡大のためのインフラや制度の見直しを施行することを示唆しました。