北京＝平尾孝】日中経済協会、経団連、日本商工会議所の財界合同訪中団は３日、北京市内で、中国の経済政策を策定する国家発展改革委員会と会談し、中国が来年開始する第１３次５カ年計画などで意見交換した。同委員会の胡祖才副主任は、「今後の５年間で（経済成長率は）６・５％を上回る必要がある」との認識を示した。７％成長という今年の計画を下回る水準だが、代表団からは「この水準なら中国経済は軟着陸できる」と、前向きにとらえる声が聞かれている。

　次期５カ年計画の成長率目標をめぐっては、１日にも李克強首相がソウルで講演し、「年平均成長率６・５％を保つ」と述べており、来年から目標を引き下げることは必至。世界経済に大きな影響を与える中国経済の見通しとなるだけに、注目を集めている。