ベトナム|デジタル経済、2026年に前年比20%増の490億ドル規模へ
ベトナムでは、AIの普及拡大を背景にデジタル経済が急速に成長しています。Google、Temasek、Bain & Companyによる2026年版「e-Conomy SEA」レポートによると、2026年のデジタル経済の総商品取引額(GMV)は前年比20%増の490億米ドルに達する見込みです。特に電子商取引が成長を牽引し、オンライン旅行や配車サービス、食品配達なども拡大しています。一方、企業ではAI活用に向けたデータ品質の改善や技術導入コストへの対応が課題となっています。

ベトナム国営通信社が運営するニュースサイトVietnamPlusによると、ベトナムのデジタル経済は、ハイテク製造業にとどまらず、銀行業、その他の経済分野、そして公共部門へと拡大しています。
ベトナムのデジタル経済は、日常生活やビジネス運営における人工知能(AI)アプリケーションの普及拡大によって、引き続きプラス成長を維持しています。
しかし、この潜在力を具体的な経済的価値に転換するには、企業はデータ品質、ガバナンス、技術導入コストといった課題を克服する必要があります。重要な課題の一つは、ビジネスデータがまだAIアプリケーションに対応できる状態ではないことです。特に、システムが複数のステップを自律的に実行し、より複雑なタスクを処理できるエージェント型AIへの移行が進むにつれて、この問題は顕著になります。
アボット氏によると、ビジネスにおけるテクノロジーインフラ戦略の注目すべき変化の一つは、AWSやGoogle Cloudなどのクラウドサービスプロバイダーにすべてのデータと処理ワークロードを移行するのではなく、パブリッククラウドコンピューティングとオンプレミスシステムを組み合わせる傾向が強まっていることだといいます。このアプローチは、データ主権に関する要件がますます厳格化する中で、より注目を集めています。
これはクラウドコンピューティングからの完全な撤退ではなく、企業がワークロードを割り当て、データを管理する方法の調整であると、専門家は強調しました。
様々な市場での経験に基づき、彼は企業が情報の保存場所や処理場所に関する特定のデータ主権要件を遵守することがますます求められるようになっていると指摘しました。すべてのデータをオンプレミスシステムに転送する必要はないものの、特定の種類のデータは国内に留めておくことが義務付けられる場合があります。
データ保護要件に加え、重要インフラを運用する組織は、クラウドサービスプロバイダーの障害発生時に運用を継続できる能力に関して、特定の条件に直面する可能性もあります。例えば、クラウドサービスが中断した場合でも約90日間運用を継続できることを保証する必要がある組織もあります。そのためには、企業はシステムをフル稼働で独立して運用する必要があり、オンプレミスのインフラが重要な役割を果たす可能性があります。
一方、グラフィックス処理ユニット(GPU)のコストと需要の高まりも、企業が自社インフラへの投資を検討するきっかけとなっています。アボット氏によると、財務的に健全な企業でさえ、AIアプリケーションをサポートするために、GPU処理能力の一部をオンプレミスに導入することを選択しているといいます。
Google、Temasek、Bain & Companyによる2026年版e-Conomy SEAレポートによると、ベトナムのデジタル経済は2026年に総商品取引額(GMV)が490億米ドルに達し、前年比20%増となる見込みで、マレーシアと並んで東南アジアで最も急速に成長しているデジタル経済国の一つとなります。
主要4分野すべてが2桁成長を記録し、中でも電子商取引が主な成長牽引役となり、オンライン旅行、オンラインメディア、配車サービス、食品配達もそれに続きました。
米国に拠点を置くテクノロジー大手テラデータの、アジア太平洋・日本担当副社長であるジョシュ・アボット氏は、ベトナムのデジタル経済の急速な発展について自身の印象を述べました。
アボット氏はVnEconomyに対し、ベトナムには高度なスキルを持つ労働力が豊富にあり、企業におけるデータ、AI、および事業運営に関する理解と取り組み方も急速に進歩していると述べました。これらの要因が、データおよびAI市場の発展の基盤を築いています。
引用元:VietnamPlus(2026年11月15日配信)
※原文はベトナムのニュースをもとに当社で要約・翻訳したものです