AP News

スターバックスは、店舗運営の改善と、冷たい泡のプロテインドリンクを含む新製品の導入により、低迷している米国での売上がすぐに好転すると確信していると述べました。

一方で、米国の需要低迷は引き続き同社の業績の足かせとなっております。

スターバックスは、第3四半期の売上高が前年同期比で4％増の95億ドルとなったと発表しました。ファクトセットが調査したアナリストによりますと、この数字はウォール街の予想である93億ドルを上回る結果となりました。

しかしながら、4～6月期の既存店売上高、すなわち開店から1年以上経過した店舗の売上高は2％減少しました。この減少幅はウォール街の予想以上であり、シアトルに本社を置く同社が既存店売上高の減少を報告するのは6四半期連続となっております。

スターバックスにとって第2位の市場である中国では、既存店売上高が増加いたしました。同社は中国、特に中小都市における事業拡大を支援するパートナーを探しておりました。ブライアン・ニコル会長兼CEOは、スターバックスが約20社からの買収提案を検討していると述べました。

「当社は中国事業へのコミットメントを継続し、相当の株式保有を維持したいと考えております」とニコル氏は電話会議で投資家に語りました。「当社との提携に強い関心を寄せていただいていることは、優秀なチーム、強力なブランド、そして中国におけるスターバックスの長期的なビジネスチャンスの存在を証明しています。まさに信任投票と言えるでしょう」とも述べました。

しかしながら、中国での売上が回復したにもかかわらず、スターバックスの米国における既存店売上高は4～6月期に2％減少しました。同社によりますと、米国の顧客は1注文あたりの支出額は増加したものの、取引件数は4％減少したとのことです。

ニコル氏は、ピーク時の対応を改善するために、接客基準と人員配置を定める新たなプログラムに対して楽観的な見方を示しました。スターバックスによりますと、スターバックスにおける従業員エンゲージメントを高めるための制度の一つ「グリーンエプロンサービス」モデルは1,500店舗での8週間のテストで大きな成果を上げており、8月中旬から全米展開する予定です。また、新しいソフトウェアは店舗の注文の順序付けにも役立ち、待ち時間を短縮しております。ニコル氏によりますと、店舗での注文の80％は現在4分以内に処理されており、これは彼が昨年秋に設定した目標とのことです。

「私たちはグリーンエプロンサービスで有名になり、スターバックスが目指すべき典型的な顧客サービス企業になると思っております」とニコル氏は語りました。

またニコル氏は、新商品を投入する前に、店舗運営の改善とスターバックスのメニューの削減が必要であると述べました。プロテインドリンクに加え、スターバックスは来年、新しい焼き菓子とダークローストコーヒーの発売を計画しております。また、ココナッツウォーターを使ったドリンク、カスタマイズ可能なエナジードリンク、グルテンフリーや高タンパクの食品も試験的に導入する予定です。

ニコル氏によりますと、スターバックスは従業員と協力し、迅速かつ安定的に提供できる新しいフード＆ドリンクの開発に取り組んでいるとのことです。以前は、本社で新メニューを開発し、バリスタがそれを作る方法を見つけることを期待する傾向があったといいます。

「そんな時代は終わった」とニコル氏は述べました。

さらにニコル氏によりますと、スターバックスは顧客に店舗に長く滞在してもらうよう促す取り組みも行っております。モバイルオーダー専用の約90店舗の一部を閉鎖または改修し、32席とドライブスルーを備えた店舗のプロトタイプを開発中です。このプロトタイプは、現在の店舗設計よりも30％コストを抑えているとのことです。

スターバックスは経営の立て直しのために多額の支出を行っております。第3四半期の大きな支出の一つは、ラスベガスで2日間にわたり開催された会議で、1万4,000人の店舗マネージャーと地域リーダーが出席しました。

同社は、4～6月期の純利益が47％減の5億5,800万ドルとなったと発表しました。一時項目調整後の1株当たり利益は46％減の50セントとなり、アナリスト予想の65セントを下回りました。

なお、スターバックスの株価は時間外取引で3％上昇いたしました。

スターバックスは米国での売上減少が続く中、店舗運営の改善と新商品の投入で業績回復を目指しています。第3四半期の売上は予想を上回ったものの、既存店売上は6四半期連続で減少しました。中国市場は回復傾向にあり、同社はさらなる提携先を模索中です。新たな接客モデル「グリーンエプロンサービス」などを全米展開し、店舗改革を進めています。第3四半期の純利益は大幅に減少しましたが、株価は時間外で上昇し、注目が高まっていることを示しています

引用元： AP News

（2025年7月28日配信）
※原文をもとに当社で要約・翻訳・編集しています。