株式会社グローバル・デイリーは、2025年8月にISIキャリア外語アカデミー渋谷原宿校から留学生15名を受け入れ、インバウンド広告ビジネスを体験できる特別プログラムを初開催しました。本取り組みは、日本国内での就職を目指す学生に対し、実際の企業活動を通じて「働く日本」を体感できる貴重な機会を提供することを目的としたもので、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として実施されました。

当日は中国、スペイン、アメリカ、ロシア、チリなど、多様な国籍の学生が参加。全員が将来日本でのビジネスキャリアを志望している留学生たちで、日本語学習と並行して実践的な職場体験を強く求めていました。プログラムでは、まずグローバル・デイリーの事業構造について詳しく紹介しました。同社は様々な海外現地メディアを直接買い付けし、独自の企画という付加価値をつけて多様な業種のクライアントに提案するビジネスモデルを展開しています。同時に、多言語コンテンツの制作・発信、在留外国人向けのコミュニティ運営、イベントプラットフォームの実際の運営も手がけており、インバウンド広告において包括的なソリューションを提供していることが説明されました。

講師を務めた韓国籍のチェ広幸氏と香港国籍のウィルケン氏は、外国人スタッフが多国籍チームで働く実情を交えながら、同社が直接運営する外国人との接点が多いメディアについても紹介しました。オウンドメディア「JAPANKURU」や在留外国人向けの「korekoko」は、豊富な外国人インサイトデータを保有しており、これらがどのようにソリューション化されてクライアントの課題解決につながるかという具体的な活用事例が説明されました。

「JAPANKURUは訪日外国人に『日本に行きたい』と思ってもらえるサイトを目指している」「korekokoは実際に日本で生活する外国人のリアルな情報とコミュニティを提供している」といった説明に、学生たちは熱心にメモを取りながら聞き入っていました。同じ外国人として日本で働く講師の体験談には、自分たちの将来像を重ね合わせる様子も見られました。

また、アニメ聖地巡礼ツーリズム、持続可能な観光、地方創生と連携したコンテンツ開発、フードツーリズムの多様化など、現在のインバウンド市場のトレンドについても詳しく解説。学生たちはグローバルなマーケティング視点に強い興味を示し、積極的に質問を投げかけていました。

プログラムのハイライトは、仮想クライアントのミッション解決に取り組む実践的なワークショップでした。学生たちは4つのチームに分かれ、それぞれ異なる課題に対する集客施策を企画・発表しました。

特に印象的だったのは、あるチームが提案した「タトゥーがあっても利用可能なホテル」へのアプローチです。日本では入浴施設の利用に制限が多いタトゥー文化について、海外では一般的な表現として受け入れられている現状を踏まえ、SNSでの「タトゥーウェルカム」訴求や海外インフルエンサーとのコラボレーション、多言語での事前情報提供システムなどを提案しました。このようなアイデアは、まさに外国人の視点だからこそ生まれるもので、インバウンド広告ビジネスを行う上で非常に重要な着眼点となります。

体験を終えた学生たちからは、期待を上回る前向きな感想が多数寄せられました。「日本と世界をつなぐ取り組みの楽しさを肌で感じられた」「自分の国際的な背景が、日本で働く上での強みになることがわかった」「インバウンド業界への興味が高まった」といったキャリア意識の変化から、「もっと日本語での発信力を高めたいと思った」「SNSマーケティングについてもっと学びたい」「データ分析にも挑戦してみたい」といったスキル向上への意欲、そして「名刺交換を実際に体験し、マナーについても学ぶことができた」「日本のビジネス文化の奥深さを知った]といったビジネスマナーの学習まで、多角的な成長につながる有意義な学びの場となりました。

このプログラムは、グローバル・デイリーが推進する社会貢献活動の重要な一環です。広告会社としての事業領域を超えて、次世代のグローバル人材育成や多文化共生社会の実現を目指す取り組みとして位置づけられており、外国人留学生の就職支援、異文化理解の促進、グローバル人材育成への貢献、多様性を活かした職場環境の推進、持続可能な社会の実現への寄与といった社会的意義を持っています。

特に、インバウンド広告業界において外国人の視点は不可欠であり、このような体験プログラムを通じて業界全体の発展にも寄与することが期待されます。グローバル・デイリーでは今回の成功を受けて、今後も「日本と世界をつなぐ”人”を育てる」という理念のもと、定期的な企業訪問プログラムの実施、インターンシップ機会の提供、業界セミナーの開催、メンタリングプログラムの導入、他の教育機関との連携拡大など、学生や若者に向けたキャリア支援・教育プログラムを継続的に展開していく予定です。

このような取り組みを通じて、グローバルな視点を持った人材の育成と、多様性を活かした持続可能なビジネス環境の構築に貢献していきます。