訪日外国人の増加につれ、日本国内での建築投資が増えている。東京の銀座や大阪、京都などの観光地では、訪日外国人向けのホテル建設が相次ぎ、地価が上昇しつつある。特に大阪府では、2016年の宿泊施設の客室稼働率が全国で最高になっており、ホテルや飲食店、ドラッグストアなどの出店が激増している。そうした影響で、大阪市商業地の地価は、全国の上昇率1～5位を独占している。2015年に比べると、道頓堀地区の地価は41.3％も上がっており、上昇率が全国1位になっている。また、福岡市の博多駅周辺も、26.2％の上昇率を記録している。

また、2016年は、ホテルに対しての投資資金の流入も2008年のリーマンショック以来、最高になっている。総合不動産サービス大手「JLLホテルズ＆ホスピタリティグループ」によると、少子高齢化でオフィスや住宅の需要は減っているが、インバウンド効果でホテルのニーズが増えており、建築投資の成長が期待できるという。

しかし、こうしたインバウンドによる成長は、オリンピック後には、落ち着くだろうと考える人もいる。それに対し、筆者は、訪日外国人が増え続ければ、ホテルや他の商業施設へのニーズが高まり、建設業も継続的に成長していける可能性が高い、と思っている。インバウンドは、建設業の成長にかなり大きな影響を与えるため、今後の動きに注目しなければならないだろう。

編集者：オスカー　チャウ