大手百貨店4社は2017年1月の免税品売上高が2016年同期より増えたと発表した。大丸松坂屋が39％増、高島屋が39％増、そごう・西武が20％増、三越伊勢丹が11％増だったという。百貨店によると、好調だった理由としては、円安のほかに、旧正月の影響で大勢の中華圏の人が日本を訪れているためだという。

また、上記の理由以外に、各百貨店の外国人向けの長期的な戦略も関係がある、と筆者は思っている。高島屋の免税売上は2016年11月から3ヶ月連続で前年同期より伸びている。その理由としては、個人観光客やリピーターの増加、訪日外国人の消費が医薬品や化粧品など単価の安い消耗品にシフトしているなどの変化に対し、高島屋が2016年上半期より設定している戦略が影響しているといえる。例えば、中国大手旅行予約サイト「Ctrip」と2016年4月より提携し、キャンペーン情報などを掲載し、中国人向けの国際配送サービスも導入している。中国人は、専用アプリで購入したい商品のQRコードをスキャンし申し込めば、配送サービスを利用できる。

高島屋だけではなく、パルコや大丸松坂屋百貨店なども戦略を立てている。大丸を傘下に持つJ・フロントリテイリングは、さらに中国のグルメ情報アプリ「大衆点評」で訪日客向けの広告を行っていると述べている。上記を見ると、インバウンド市場において、成長し続けるためには、一時的なプランではなく、長期的な戦略が必要不可欠ということが分かるだろう。

編集者：オスカー　チャウ