2024年、韓国の観光客誘致施策とは？韓国のインバウンド観光産業の動きを知る

_{ユン・インチョン文化体育観光部長官(左)とイ・ブジン韓国訪問の年委員長   ｜　イメージ参照：NEWSIS.COM}

韓国政府が2022年12月12日に開催された第7回国家観光戦略会議で、2023年から2027年までの「第6次観光振興基本計画」を定めている。この計画では、2027年までに外国人観光客3000万人、観光収入300億ドル（約4兆1000億円）、国内旅行支出額50兆ウォン（約5兆2300億円）などを目標に掲げている。

_{第7回国家観光戦略会議で「第6次観光振興基本計画」を発表しているハン首相}

観光振興基本計画は ●世界人が訪れる観光魅力国家の実現 　●現場と共に作る観光産業の革新 ●　国民と共に成長する国内観光 　●独創的な観光資源の育成による地域経済の活性化など4つの戦略別に課題を推進する。

2027年基準で外国人観光客3000万人、観光収入300億ドル、国内旅行日数15日、国内旅行支出額50兆ウォンを達成するという目標だ。観光魅力国家を実現するため、コロナ19以降、増加する国際観光需要を早期に先取りするという計画だ。

まず2023-2024年を「韓国訪問の年」に設定し、航空・宿泊・ショッピング・飲食割引など官民協力の共同マーケティングを展開する。このため、世界50都市で「K-観光ロードショー」を開催し、韓流コンサートなど国際的なメガイベントと代表イベント100選を選定するなど、1年を通して多彩なイベントを展開する。

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_{2023~2024韓国訪問の年」大国民キャンペーンスローガン「私はあなたのK-Travel Mate}

また、芸術、K-POP、グルメ、スポーツなどK-カルチャーと観光を融合して韓国のエッセンスを体験できる観光コンテンツを開発し、仁川空港内に民間専用機(Private Jet)専用ターミナルを新設して高級観光の基盤も拡充していく方針だ。さらに、青瓦台を中心に景福宮、光化門、北村・西村地域を歴史文化観光クラスターとして造成し、青瓦台開放の波及効果を拡大し、新しい韓国の観光ランドマークにする。

_{靑瓦臺　（韓国のWhite House)}

入国、旅行、出国まで外国人観光客の利便性を高める。 電子旅行許可制(K-ETA)に「一括団体審査」を導入し、多言語案内も拡充する。フィリピン内のビザ申請センターの新規設置、地方空港のビザ免除特例の拡大など、訪韓の主力市場である日本、台湾など東南アジアの観光客誘致を拡大する。韓流が広がっているヨーロッパ・アメリカを対象にオーダーメイドの体験プログラムを提供し、周辺の目的地と共同商品を開発して訪韓観光市場を多様化していく予定だ。また、外国人観光客対象の付加価値税即時還付事後免税店は2027年までに4,600ヵ所に拡大(2023年3,800ヵ所)し、ショッピング、決済の利便性も向上させる。

_{電子旅行許可制（K-ETA)}

観光産業の革新のために規制緩和も行われる。

ホテル業(4-5星級)の他業種に比べて過剰な交通誘発負担金は合理的な調整を検討し、2025年まで外国人観光客の宿泊付加価値税の還付延長、遊園施設関連の各種許認可に対するアジェンダ条項を新設するなど、業界の負担を緩和する。最近深刻な観光業界の人材不足を解消するため、外国人労働者の雇用規制も推進される。

国際会議複合地区の指定要件を緩和し、指定規模も5ヵ所から2027年10ヵ所に拡大して大規模な観光客を誘致する。また、文化・レジャーなど多様な観光資源と連携した特別な会議施設を発掘し、国際会議業の競争力を強化していく方針だ。

_{KーBeautyイベントでテストしている訪韓外国人}

国内旅行の活性化のためには、旅行特典を集中的に提供する「旅行つながりカード」などのインセンティブを導入し、「旅行に行く月」を定例化し、オフシーズンの需要を促進する。

観光弱者のための支援も拡大する。障害者・高齢者など観光弱者のために階段やスロープなどの観光施設を改善する「開かれた観光地」を持続的に拡大し、観光弱者専門旅行会社も体系的に育成する。

_{夜間観光商品ポスター}

地域観光時代の実現に関しては、旅行にやさしい勤務制(ワーケーション)の普及を支援し、現地人のように生活する観光(生活観光)、夜間観光などの商品で地域経済の活性化を図る。また、観光客を対象に地域の観光地・特産物の割引特典などを提供する観光住民証を発行して再訪問を誘導し、観光体験と地域定着支援事業の連携を通じて旅行者が地域の定住人口・関係人口に転換するきっかけを作る。

ハン首相は「2023-2024韓国訪問年を通じ、観光産業がコロナ19の困難を乗り越え、再び飛躍することを祈る」とし、「官民が力を合わせ「行きたい大韓民国」、「体験したい大韓民国」を作っていくことを要請する」と述べている。

韓国の観光振興基本計画から国内外の連携や協力体制を韓国が強化している点は注目すべきであり、これにより日本も地域との連携を深め、観光業界全体の発展も促進できるかも知れない。

^{※ 参照　：　 大韓民国文化体育観光部　政策ニュース　https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148924690}