先週、民泊世界最大手の「Airbnb」が、
同社のサービスを利用した訪日外国人数が2016年1～10月の累計で300万人を超えたことを発表した！

今年の訪日外国人観光客数が2000万人を突破した。
約10%がAirbnbのサービスを使って日本に滞在していたということになる。
2015年の利用者数と比較すると既に前年比2.3倍の水準を記録しており、
Airbnbの利用が日本国内でも増えていることが裏付けられたかたちだ。

民泊が盛り上がっている中、安く泊まれることを最重要視してきたカプセルホテルにも、
新たなコンセプトホテルが続々登場している。
横浜にある「ニューシティー横浜」では、随所に萌えキャラがお目見えする、
痛いカプセルホテル『痛カプ』という新空間を運営している。
また、「泊まれる本屋」と話題のコンセプトホテル『BOOK AND BED TOKYO』では、
本棚の中で眠れるベッドが特別感があり外国人をひきつけている。　

しかし、一方では急速に拡大する市場に対して法整備の遅れが目立ち始めている。
民泊サービスの利用が拡大する一方で、民泊をめぐる法整備は依然として難航している。
現状、東京都大田区や大阪市などでスタートしている特区民泊や、営業許可を得た簡易宿所型民泊で、
合法的に民泊を運営することができるが、無許可民泊が横行しているのが現状だ。
民泊新法の成立を巡っては、民泊の拡大を狙う不動産業界と、
民泊の普及に反対するホテル・旅館業界で意見が分かれているのも問題である。

2020年までの年間4000万人の訪日客を達成するために、
民泊やカプセルホテルは重要な役割を果たすと考えられる。
今後も宿泊市場の動向には目が離せないだろう。

編集者：小池　泰史