国内外からの観光客の誘致に向けて、政府は７日の閣議で、博物館や美術館などを拠点施設として位置づけ、「文化観光」を推進するための法案を決定しました。
法案では一定の基準を満たした各地の博物館や美術館、寺社仏閣などを拠点施設として位置づけ、文化についての理解を深めることを目的とする「文化観光」を推進するとしています。
具体的には、施設の設置者などが解説の多言語化や学芸員の確保といった拠点施設の機能強化に関する計画や、拠点施設を中核とした「文化観光」の推進に関する計画の作成で、拠点施設は自治体や地元観光協会などと連携して文化資源の魅力PRや、最寄りの駅・空港からの交通アクセス向上に向けた5カ年程度の計画を策定、国に認定されると支援が受けられる仕組みです。
国はWi-Fi整備のほかバリアフリー対応、入場券販売のキャッシュレス決済導入費用も補助し、国立博物館や宮内庁が所蔵する文化財をゆかりのある地域に貸し出し、学芸員の海外研修も後押しする予定。
併せて、鉄道やバス、フェリーなど施設にアクセスする交通機関の増便や、乗車・乗船の共通チケット発行に関する国への申請手続きも簡素化するなど、認定を受けた計画に基づいて、国は所有する文化資源を拠点施設で公開するよう協力するなどとしています。
政府は今の国会での成立を目指します。
