Inbound News 2020.02.06 訪日外国人への新型ウイルス情報提供の動き 観光庁のコールセンター周知強化や多言語AIチャットボットも

現在、世界各地で感染者が続出する「新型コロナウィルス感染症」において、憶測や根拠の無いデマが拡散されたりしている状況の中、日本を旅行中の外国人客に向けた多言語での的確な情報提供の動きが活発化しています。

観光庁は、日本政府観光局(JNTO)が外国人旅行者の安心・安全確保を目的に多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」について、周知強化を図るため関係事業者への協力を要請しました。

JNTOではコールセンターで365日24時間、日、英、中、韓の多言語で対応するほか、公式SNS(ツイッター、ウェイボー)で、発熱や呼吸器症状等がある場合に、医療機関の案内と事前連絡をした上での受診等を進めています。

観光庁では、訪日観光客の健康確保や感染防止には、コールセンターの周知徹底と早期の医療機関受信に繋がる接点作りが重要と判断、交通結束点となる駅や空港、旅行会社、レンタカー等の営業所、ホテル・旅館、観光施設・店舗に、コールセンターの電話番号や公式SNSにアクセスする二次元バーコードを記載したチラシ配布や掲示、ポスター掲示を依頼すべく、交通事業者や宿泊事業者、観光協会等に改めて周知徹底を依頼しました。

この他、訪日外国人向けのAIチャットボット「Bebot」を運営するビースポークは、現状況の正しい情報を多言語で、リアルタイムに提供すべく、2月4日から同サービスにて新型コロナウイルス感染症に関する情報の無償提供を開始したと発表しました。

同社によると、新型コロナウイルス感染症の患者数は急増し、日本国内でも感染者が出始めており、現時点で二次感染・三次感染の疑いも発生している中、実際にBebotを利用する外国人旅行者からも「成田空港でコロナウィルスが検出されたケースはありましたか?」や「本日のコロナウィルスの状況を教えてください」といった質問が多数寄せられているとのこと。

情報提供期間は2月3日~2月29日。ただし、新型コロナウイルスの収束状況を考慮し、期間延長も視野に入れています。利用対象は法人・個人を問わず、英語・繁体字・簡体字の情報を提供します。

インバウンド集客やプロモーションなら成功事例多数のグローバル・デイリーのTOPへ戻る