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訪日客増加でトラブルも急増、対策進める 国民生活センター

訪日観光客の増加に伴い、外国人が買い物や宿泊をめぐってトラブルに遭うケースも増えています。東京五輪・パラリンピックまで残すところあと半年となり、国民生活センターは対策を進めています。

同センターが2018年12月に開設した、6言語によるホットラインに寄せられた相談件数は1年間で283件に上り、特にラグビーワールドカップの開催期間中に急増しました。
相談が最も多いのは、約6割を占める中国語で、その次に英語が多いとのこと。

内容では宿泊関連が最も多く、外食や宅配など食品関係が続きました。化粧品や時計など買い物関連の相談は、ほとんどが中国語で、予約のキャンセルなどをめぐる訪日前の相談もありました。

2019年7月には、フランスから来た男性から「飛行機が遅れたので民泊のオーナーにメールで連絡していたのに、30分遅れて到着したら不在で鍵がもらえず、やむなく野宿した」との相談があったり、10月には、W杯のためニュージーランドから来日した男性が、知り合った女性に案内されたバーでクレジットカード情報を盗まれ、200万円をカード会社から請求されたと相談を寄せてきました。

センターは、各国大使館のホームページや観光案内所などを通じ、ホットラインを紹介しており、オリンピックに向け、「公共交通機関などにも協力を呼び掛けていきたい」としています。

ホットラインの電話番号は03(5449)0906。対応言語は英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語。今年4月には、フランス語も追加される予定です。

  • 参照元:
    時事.COM(https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011900225&g=soc)
    国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/tourists/index.html)