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多機能から免税ショッピングまで インバウンド向け「自動販売機」の近況


▲Photo by JAPANKURU

訪日外国人にとって、日本の「自動販売機」文化は、その普及率や多様性から、独特で便利な観光インフラのひとつとして印象付けられていますが、最近では、2020年・オリンピックを前にインバウンド需要に向けた更なるジャンルの自販機がアップデートされているとのことです。
今日は、最近ニュースで取り上げられた最新の「インバウンド向け自販機」の話題をピックアップしてみました。

①東京の新駅「高輪ゲートウェイ駅」に設置予定の多機能自販機

JR東日本ウォータービジネスは12月3日、2020年に増大が見込まれる訪日外国人の自販機利用を促進させるため 「インバウンド向け多機能自販機」の実証実験を2020年春にスタートすると発表しました。

インバウンド向け多機能自販機は、2020年春に開業予定の高輪ゲートウェイ駅前特設会場をはじめ、インバウンド客数が多く利用することが予想される複数駅に展開を検討し、実証実験は同年秋までの実施を想定しています。なお、機能の詳細については、同年2月頃に改めて発表予定です。

自販機は周辺機器がタッチパネルモニター、カメラ、スピーカー、マイク、PCとなり、カメラは属性(性別、年齢層など)の分析が可能(取得した画像情報は個人に特定できないデータに即時変換し、個人を特定するデータは即時破棄され、保持しない)としています。

コンテンツはティファナ・ドットコムが提供するAIシステム「AIさくらさん」を搭載し、搭載多言語による商品の情報提供など、各種案内・情報発信ができ、展開台数は10台程度を予定しています。

②免税品を自販機で販売、訪日客消費を活性化

政府、与党は2日、訪日外国人客向けの免税品を自動販売機で売ることを認める方針を固めました。これまで免税品の売り場には来店客の本人確認をする店員の配置を求めていましたが、カメラや通信機能を備える自販機で顔認証やパスポートの確認ができれば問題ないと判断した上での方針で、与党の税制調査会で協議し、2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むとのこと。

訪日客の増加に伴い国内各地に免税店が広がっていますが、その一方で、地方では本人確認の人員確保が難しくなっているのも事実で、免税品を自販機で扱うことができれば、人手不足の課題が解消され、訪日客による消費の活性化につながると期待されています。