2019年10月1日、訪日客向け外国語ガイドの人材育成と質向上をはかるための「一般社団法人・インバウンドガイド協会」が設立され、観光団体やガイド団体、旅行会社、地方自治体らが業界の垣根を越えてスクラムを組み、全国での講座開催や外国語ガイドの新たな検定を創設する予定です。
2018年1月に改正通訳案内士法が施行され、国家資格がなくとも有償での外国語ガイドが誰でもできるようになりました。これは無資格ガイドの参入を促し、不足するガイドを増やす狙いがありましたが、現状として地方エリアのガイド不足は未だ課題となっているままです。
同日の会見で、初代会長となった久保成人氏（＝日本観光振興協会理事長）は「日本各地には数多くの魅力がある。しかしインバウンドが地方部に訪れるとき、言葉の壁がある。ガイド人材の育成は望まれているし、急がれてもいる」と、課題を指摘しました。
協会としては、ガイド業務の知識・スキルの体系化や品質評価と向上を進めていき、特に地方部におけるガイドの質の担保に注力するとのこと。また、地方自治体をはじめ、地域と連携したガイド育成も実施、急増する訪日客の多様化するニーズに応えるため、ガイド人材の底上げを質・量ともに推進していく方針です。
11月の千葉県いすみ市、12月の岐阜県高山市でのインバウンドガイド講座の開催を皮切りに、今後は全国で年間30回ほど基礎的な知識やスキルを学べる講座を開いていく考えを示しました。
また、新たな「インバウンドガイド検定」は2020年6月に創設する見通しで、検定によって、ガイド業務に求められる知識やスキルの習得を促進、習熟度を認定することで、質の向上を狙います。
このほか、20年3月にガイド業務の入門書となる書籍の出版なども予定しているとのことです。
