総務省は2019年9月10日、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供を促進するため、在留外国人向けデジタルサイネージにおける災害情報の表示画面の標準仕様策定に関する検討を行うことを発表しました。
東京オリンピック、大阪万博など世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組を推進することが必要となっている中、総務省では、2018年12月にプロジェクトチームを設置し、(1)外国人の携帯電話契約・利用の円滑化、(2)多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大、(3)デジタルサイネージを活用した外国人への災害情報等の提供の促進について検討を進めています。
このため「デジタルサイネージにおける災害情報等の表示画面の標準仕様策定に関する検討会」を開催することとし、2019年9月上旬に第1回会合をはじめに、今年度中に3回程度にわたって災害情報等のデジタルサイネージにおける表示案とともに、情報配信における運用上の課題を並行して検討し、標準表示形式案とする方針で、ガイドライン案として取りまとめる時期は2020年2月下旬から3月上旬を予定しています。
総務省は2020年度予算の概算要求に、G空間情報の利活用推進（デジタルサイネージの活用など）を盛り込んでおり、ガイドライン案をもとに今後、デジタルサイネージを活用した在留外国人などを対象にした情報伝達の実証を進めていく予定です。
