Inbound News 2019.09.09 文科省、夜間中学の支援方針 在日外国人増加の背景も

NEWS20190909
▲Photo by JAPANKURU

在日外国人が増える中、義務教育を終えず来日した人の勉強の場としても需要が高まっている「夜間中学」に関し、文部科学省が来年度予算の概算要求に、関連する経費として今年度の約3倍の1億3000万円程度を盛り込む方針を固めたことが分かりました。

夜間中学は、生活困窮のため昼間に働く少年や少女らのために誕生し、多い時は全国に80校以上がありましたが、近年再評価され、不登校などで学校に通えなかったり、いじめなどを受け、ほとんど授業を受けず中学校を卒業した「形式卒業者」が、再び学びの場を確保できるようにするための門戸を開き、2016年12月に設置を促す教育機会確保法も成立しました。

「各都道府県に少なくとも一校設置」を促進する閣議決定のもと、文科省は全都道府県と政令市で設置を目指し、新設を検討する自治体を手厚く支援する方針で、今年4月に千葉県松戸市と埼玉県川口市に新たに夜間中学が開校するなどされていますが、現在のところ9都府県・33校にとどまっています。
文科省によると、茨城県常総市や徳島県、高知県などが具体的な時期を掲げて新設を表明しているものの、多くの自治体では検討が進んでいない現状です。

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▲引用:文部科学省
自治体が二の足を踏む要因としては、新設に必要な需要の調査や運営費への懸念などがあるため、文科省は本年度からの増額分の多くをこのような課題を持つ自治体への支援に振り分ける予定です。
夜間中学に通う生徒のうち、2017年度の調査では約8割が外国籍で、その多くが日本語指導を必要としており、文科省は教員の研修など既存の夜間中学で教育を充実するための経費も概算要求に盛り込む方針です。

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