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2019.07.02路線価、二極化の中、観光都市は好調。インバウンド効果が背景

NEWS20190702
▲Photo by JAPANKURU

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価を公表しました。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で1.3%プラスとなり、4年連続で上昇、訪日客の増加や低金利などで主要都市のホテルやオフィス需要が拡大し、平均を押し上げる形となりました。

都道府県別で見ると、上昇が19都道府県(前年は18都道府県)と好調。しかしながら、地方を中心に27県が下落し、大都市圏や観光地とそれ以外の地域のあいだで二極化を見せる傾向は続いています。
上昇率は訪日客数が伸びている沖縄県が8・3%で2年連続のトップで、都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは、前年と同じ33都市でした。その中でも福岡、熊本、大分など訪日客で潤う14市で上昇率が10%を超えました。

どちらも、路線価の価値が上がったということは、インバウンド需要の増加に連れて開発やプロモーションが広まり、競争力が高まった結果の現れであると分析されます。

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▲Photo by JAPANKURU
ちなみに、路線価の全国トップは「銀座中央通り」で、34年連続で1㎡あたり4560万円(前年比2.9%増)と、3年連続で過去最高記録を更新しました。

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