日銀は10日、<さくらレポート別冊>の「インバウンドの現状：企業等の取り組みと地域活性化の注目点」を通し、全国約1300の観光関連企業や行政機関に聞き取り調査したインバウンド誘致の取り組みを発表しました。
レポートによると、地域活性化に向けた課題は、「連携」、「分散」、「共生」という3つのキーワードで整理できるとのことで、まず、地域の稼ぐ力を高めていくうえで、関係者間の「連携」の余地が相応に残されている点であり、観光地域づくりの舵取り役である日本版DMOへの期待感が大きいとしました。
次に、増加を続ける訪日外国人旅行者の受け入れにあたり、地方への「分散」を一層進めていく必要性を課題に挙げ、カギとなる空港等から観光地までの交通整備では、自動運転技術などテクノロジーの活用により課題の解決につなげていこうとする動きがみられていると分析しました。
第3の課題としては、住民や環境との「共生」への不安。一部の観光地では、ゴミや渋滞など「オーバーツーリズム」と呼ばれる問題が発生しており、課題解決のために規制や税の導入を検討する動きもあるが、そうした対応が観光資源の「質」を維持・向上させ、観光地の持続可能性を高めていくかが注目されると展望しました。
