日本を訪れる外国人観光客が買い物する際に消費税が免除になる免税店が、県内でも増えている。免税品目が拡大され、新たに飲食料品や化粧品、医薬品が加わった昨年１０月の２１１店から、今年１０月には４倍以上の８６６店に急増。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、観光庁は「今後も訪日外国人が増えることは確実。買い物による消費拡大が期待できる」と話している。

国税庁のまとめによると、免税店は全国的に増加しており、昨年４月の５７７７店から今年１０月には２万９０４７店と５倍に増えた。県内では昨年４月に９４店だったのが同１０月に２１１店、今年４月には５００店、１０月に８６６店と９倍超に急増している。この間の増加率は８２１％で、国税庁関東信越局が管轄する６県でトップだった。

関東信越国税局管内の免税店数

国税庁は業態を明らかにしていないが、県内では衣料品店やドラッグストアが免税店になっているのが急増の要因とみられる。首都圏などの約８０店を免税店にしている大手薬局チェーンは「全般的に化粧品が人気がある。夜間に頭痛薬や湿布を求める外国人も多い」と、今後も免税店を増やしていく計画だ。

これまで外国人旅行者らの免税制度は、１人で１日１店当たりの買い物の総額が１万円を超える場合、家電製品や衣料品、バッグなどを免税していた。昨年１０月に免税対象が飲食料品、医薬品、化粧品やその他の消耗品まで拡大され、各地の特産品や地酒なども含まれるようになった。

１人で１日１店当たりの買い物総額は、一般物品（家電製品や衣料品など）で１万円以上から、消耗品（飲食料品、医薬品など）で５千円以上から免税され、限度額はいずれも５０万円。免税店にはステッカーが掲示されている。

多くの外国人観光客が訪れる川越市の百貨店は今年２月、免税カウンターを設けた。免税の手続きをまとめて１度で済ませられるようにし、買い物を楽しんでもらう狙いがある。担当者は「川越は観光地でもあり、東京五輪を見据えて今から準備しておくことが必要」と話す。

２０１５年１～１０月の訪日外国人旅行者数は、前年同期比４８・２％増の１６３１万６９００人。通年で過去最高だった１４年の１３４１万３４６７人を更新した。県観光課は「外国人旅行者の買い物に対するニーズは高い。（東京五輪に向け）県産品や県に関連した土産物品店を扱う免税店が増える」と見込んでいる。