昨年全世界の加熱タバコ売り上げの96％は日本!

NHKは、日本政府が「タバコの無い2020年東京夏季オリンピックを開催する」との意思を表明したことをうけ、最近「煙のない加熱タバコ」が注目を浴びていると報道している。
実は、日本は世界で5番目に大きいタバコ市場を持っており、喫煙に比較的寛大と言われている。
しかし、対策が進んではいるが、日本では室内禁煙に対する規定が法律で定まっていない。

韓国の場合「国民健康増進法」によって、ほとんどの室内空間が禁煙空域だ。ストリートなど室外の場合、名地方自治団体の町令ごとに異なるが、
ソウルの場合、広場・公園などでの室外禁煙区域が1万1700カ所以上になる。
しかし、東京の場合は23区中8区のみ、ストリートでの喫煙が禁止されているのが現状だ。
2008年以来、すべてのオリンピック開催都市では室内禁煙を政策として採択している。
小池百合子東京都知事も、5月に独自的に禁煙対策を推進すると表明した。

そんな中、日本では周囲に配慮して煙を出さない「加熱タバコ」に対する関心が高まっている。
日本では2014年から販売され、全国へ拡散されている。
英国の国際市場調査会社ユーロモニターによると、昨年、全世界の加熱タバコの売り上げ中96％が日本で発生しているとの調査結果が出ている。
現在、日本の総タバコ売り上げの10％が加熱タバコとなっている。

日本政府は、禁煙政策を拡大すると宣言しているが、加熱タバコも規制するかはまだ発表されていない。東京でも区ごとで加熱タバコに対する規制は異なっている。
千代田区では、加熱タバコも電子タバコも室外では吸えない。港区では、室外喫煙は規制対象だが、加熱タバコは一般タバコとして扱わないため規制対象にはなっていない。

2020年東京オリンピックへの関心や興味が高まっている今、東京都のクリーンなイメージや環境作りに対する政策や制度、動きなどが気になるこのごろである。
2020年には、より快適に東京を楽しめる事が期待できそうだ。