訪日客を誘致するため、電子決済の需要が増えている。日本旅館協会は6月14日、電子決済サービス会社PayPalとの連携を決めた。同協会の会員施設が自社サイトでPayPalを導入する。訪日客がより便利で決済できることが連携の目的だ。PayPalによると、海外から、旅館の決済にPayPalが利用できるか、という問い合わせが多かったという。旅館のメリットとしては、ノーショウや当日キャンセルなどへの対策も導入する予定。PayPalが持つ約1億8000万人のユーザーへ情報を発信することもできるため、稼働率の低い地方旅館はより効率よく集客できる、と期待されている。

また、現在中国訪日客向けのスマホ決済WeChatPayのニーズも高い。WeChatのユーザーは銀行口座をWeChat Payに登録すると、店舗のiPhoneやiPadなどのタブレット端末を通して、QRコードをスキャンするだけで簡単に決済できる。中国ではすでに9億人超が利用しているため、ニーズはかなり高いだろう。上記の傾向を見ると、訪日客を集客するため、電子決済を導入することは必要ではないか、と考えている。

参考：J-cast「中国人「爆買い」が加速する？　9億人が使う「WeChat Pay」日本本格上陸」
http://www.j-cast.com/2016/06/07268914.html

編集者：オスカー　チャウ