※2020年5月25日更新

日本で不動産投資や住宅購入を検討している方への情報拡散を目的とし、在留中国人対象のセミナーを実施。在留（訪日）中国人向けに日本情報を配信しているメディア「東京新青年」のコミュニティーを活用した事例をご紹介します。

【クライアントの課題】
日本は地震多発国であるため、地盤の安定性が重要な課題。地盤への正しい知識を持ち、安全性を考慮し、総合的に判断すべきと考えていますが、駅からの距離や価格、立地という理由で検討している人が多いのが現状。日本の不動産が中国人から注目されてきている昨今、ニーズのある方へ、正しい情報を届けたいが、当サービスが中国人に知られていない。

今回のようにニーズのある方へ、そのニーズに合った情報を届けるには、口コミ・情報拡散の質と量が重要になります。

【提案内容】
ターゲットは、投資意欲が高く、日本で住宅の購入を検討している人である必要があるため、富裕層が集まる「東京新青年（※）」を購読する人に注目しました。そこで「東京新青年」の購読者を集めてセミナーを実施しましょう！という提案をさせていただきました。且つ、情報拡散をさせることでより反響につなげたいため、条件付きで参加者を募ることにしました。

※東京新青年とは？
日本情報に特化し、最新ファッション、ニュース、芸能などの情報を配信しているメディア。中国で人気の無料メッセンジャーアプリWechat(微信)で、「東京新青年」というアカウントを保有しており、ファンは70万人超え。配信・拡散力に加えて、コンテンツの切り口が消費者の立場をよく考えている内容が人気。また、在留中国人向けのイベントやファンとのコミュニケーション会を開催し、ファンとの交流を図っており、オンラインだけでなく、オフラインでの活動も行っていることが特徴。

【解決策】
Wechat公式アカウント「東京新青年」の購読者で、投資や日本の住宅に興味があり、自身のSNSで200人以上のフォロワーを保有する方を対象としてセミナーを開催しました。

【結果（開催後の効果）】
参加者からは、具体的な質問が多々あり、参加者の意欲関心の高さが伺えました。また、今後の参考にしたい、これから購入する物件を改めて検討したいなど、セミナーが満足のいくものだったという声をたくさんいただくことができました。開催後には、在留中国人のネットワークを活かした拡散活動の動きも見られ、サービスの認知度が上がった期待が持てました。

今回の事例で注目したい点は、「東京新青年」というメディアの読者を活用した点です。自社メディアだけでなく、様々な海外のメディアとのつながりがある弊社では、ご要望に合わせて最適な在留コミュニティの活用をご提案します。
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