観光庁が、訪日外国人の増加を目指して、今年度からフィリピン、イタリアなどの６カ国を「プロモーション市場」に追加して誘客活動を本格展開することが３日、分かった。これで、プロモーション市場は計２０カ国・地域となる。同庁は地方への誘客や訪日時期の分散化にも取り組み、地方の活性化と訪日客全体の底上げも目指す。

追加された国はほかに、ベトナム、インド、ロシア、スペイン。ビザ発給の緩和や航空直行便の運航、それぞれの周辺国で訪日需要が高いことなどを勘案した。各国の旅行展示会への出展や、旅行会社向けの提案、テレビＣＭなどを通じて旅行先としての日本を売り込む。

ベトナム、フィリピンは、昨年秋からビザ発給が実質緩和され、日本の地方都市を結ぶ航空直行便が運航している。イタリア、スペインは、欧州の周辺国から桜や紅葉の時期に訪日する客が多いことから、一段の需要開拓が可能と判断した。インド、ロシアは海外旅行市場の拡大を見据えて売り込みを強化する。

観光庁は、今年度から地方への誘客増加や、訪日時期のピークの分散化に向けた取り組みも始める。

冬の観光地として、これまでも人気が高い北海道や長野のほか、東北、新潟エリアなども積極的に誘客する。訪日時期の分散化については、シンガポールが１１月末～１２月末と５月下旬～６月末、ベトナムが２月というように、各国の休暇シーズンを狙って活動する。