近年、訪日外国人の増加につれ、民泊需要が高まっており、民泊市場に参入する不動産企業が増えている。不動産会社「シノケングループ」は、民泊に対応した投資用アパートや、マンションの販売に取り組んでいる。政府が3月に決定した民泊関連の新法案によると、東京都大田区や大阪市などの特区以外では、民泊の年間営業日数は上限180日に制限される。そのため、「シノケングループ」は、2017年度に特区で50棟程度の民泊対応物件を建設しようと計画中である。民泊用に新たに家具などをそろえなければならないため、初期投資は通常の住宅用物件より1割程度高いが、収入が通常物件の賃料収入より高いと予測している。同社は民泊向けの損害保険も開発している。

また、民泊市場の成長と共に、政府は民泊新法案を決定している。新法案では、民泊に「家主居住型」と「家主不在型」の区別がされている。これは物件だけではなく、管理業者と仲介業者を適正に規制するためであるようだ。管理や仲介の責任を明確にすることで、民泊利用者の騒音などといった近隣住民とのトラブルを防ぐことを目指しているようだ。

民泊を利用することで、日本人の日常生活を体験できるため、外国人にとっては需要がある、と筆者は思っている。上記のような民泊に対する投資の増加や、規則が改善されれば、日本人とのトラブルも減らせるため、外国人にもっと安心して民泊を利用してもらえるようになるだろう。今後の状況に注目したい、と筆者は考えている。

編集者：オスカー　チャウ、小池　泰史