Photo:琉球新報より引用

新型コロナウイルス感染症の影響で外国人観光客がなくなり、観光施設や土産物店が苦境に立たされている中、道の駅かでなは「コロナ以降」をにらみ海外宅配サービス事業の検討を始めたと琉球新報が伝えました。
将来的にはホームページを設けて、外国客の帰国後も継続的な受注を目指すとのこと。

駅内で出店する土産店など６店舗が指定管理を担う琉球物産貿易連合と連携、各店舗は購入した商品を段ボールに詰めて郵便局の航空便を利用して外国客の自宅まで輸出する仕組み。
客にとっては重い荷物を持ち歩く煩わしさが解消されて利便性が向上し、店側はファンの獲得と「ついで買い」による消費単価上昇が見込めます。

輸送料や輸出書類の作成料などは外国客が負担します。土産品を手荷物で航空機内に持ち込むと超過料金を取られるが、航空便を利用すれば安く抑えられます。最大重量は段ボール箱や緩衝材込みで30キロ。

海外宅配には、商品や数量などの情報が記載された通関で必要なインボイス（仕入書）など多くの書類を外国語で記載する必要があり、個別の店舗で実施するにはハードルが高いため、輸出手続きなどは海外貿易のノウハウを持つ琉球物産貿易連合が手掛けます。

実現はコロナが収束し、インバウンドが回復した後になるため、同社が中心になって店舗との勉強会を続けています。

髙良守社長は「コロナの影響で、訪日時に売るだけの一過性ビジネスの怖さは身にしみて分かった。今後は継続的なビジネスにしていきたい。実現すれば、巨大な資本ではない小売店が海外へ進出する第一歩になる」と話しました。