▲Photo by JAPANKURU　グラフ引用：京都新聞

京都市観光協会が会員のホテルや店舗に実施したキャッシュレス決済導入状況の調査結果によると、774会員の計889店舗のうち、導入済みは83.8％に上ったことが分かりました。10月の消費税増税を前にキャッシュレスへの関心が高まる中、導入後の売り上げについて33.4％が「増加した」、35.3％が「特に変わらなかった」と回答しています。
調査は、全1471会員のうち観光客と対面で金銭収受を行う業種の会員を対象に行い、土産店31.5％、宿泊施設27.6％、飲食店20.7％、文化・観光施設9.6％などの施設が回答しました。

導入時期は2016年から19年にかけて29.5％増となり、近年の訪日客急増を背景に急速に導入が進んでいる実態が明らかになった結果と言えるでしょう。施設の種類別導入状況では宿泊施設、飲食店は90％超が導入済み。土産店は79.3％、文化・観光施設は63.5％でした。
導入後の売り上げが「増加した」と回答した割合は飲食店（47.4％）と土産店（45.6％）が高い一方、宿泊施設は12.6％、文化・観光施設は26.8％と低く「特に変わらない」とした割合の方が高かったとのこと。

導入している決済手段の種類（複数回答）は、クレジットカードが97.8％と最も多く、次いで中国のクレジットカード「銀聯（ぎんれん）」が68.8％、交通系や商業系などの電子マネーが39.1％、中国系のQRコードが27.7％と続きました。
来客に占めるキャッシュレス決済利用割合は、高額の支払いが多い宿泊施設が最も高く、利用率5割以上とした施設が41.2％、2～5割とした施設が44.1％となりました。

今後の導入予定などの調査から、同協会は2022年には88.2％の店舗や施設がキャッシュレス決済を導入するとみており、キャッシュレス決済の有無は訪日客の購入額だけでなく購入機会そのものに影響することから、助成金などを通して導入を促進中で「現状は導入率の低い文化施設でも最近広がっており、環境は整いつつある」としています。