民視新聞網

駐日中国大使館は、日本の一部地域で不安定な状況が続いていることを示唆する新たな声明を発表しました。大使館は、日本国内で複数の中国人から不当な暴言、暴行、傷害などの被害を受けているとの報告を受けていると述べ、中国人に対し日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。しかし、日本当局は、国内の治安悪化の懸念はないと繰り返し強調しています。

駐日中国大使館は昨日（3日）、重要な通知を発出し、日本の一部地域で最近の治安情勢が不安定になっており、福岡県、静岡県、愛知県で殺人未遂事件や報復事件が発生していると述べました。

また、日本を旅行中の複数の中国人から、暴言、暴行、理由のない傷害などの被害を受けたとの報告があったと発表しています。大晦日には、東京・新宿で車が歩行者に突っ込み、中国人2名が重傷を負って病院に搬送されました。

中国大使館は事態を把握した上で、負傷した中国人およびその家族に直ちに哀悼の意を表し、必要な支援を提供するとともに、日本の警察と協議して事件の早期解決を強く求めました。また、中国側は中国人に対し、最近の日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。

これに対し、日本のネットユーザーは「中国大使館が事実と異なる内容の発信を続ければ、中国にいる日本人を危険にさらす可能性がある」と懸念し、日本政府に対し、こうした噂を否定し、中国側の発言が根拠のないものであることを明確に示すよう求めています。

実際、昨年11月に日本政府は異例の速さで、自国領土内における単一国籍者に対する犯罪件数を公表しました。その際、「日本旅行の安全リスクが高まったという中国の主張は正確ではない」と厳粛に表明し、日本の治安状況が悪化した事実などは一切ないことを強調しました。

しかし、日本観光の魅力は依然として揺るぎなく、中国人観光客は公式の勧告を無視しているようです。日本のメディアは1,727軒のホテルの統計を引用し、今年の春節（2月15日〜23日）の中国人観光客によるホテル予約が、2025年の春節（1月28日〜2月4日）に比べて57％増加したと報じています。

駐日中国大使館は、日本国内で中国人が暴行や事故の被害に遭っているとして、治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけました。これに対し、日本政府は統計を公表して「主張は不正確である」と反論しており、国内のネットユーザーからも中国側の発信を危惧する声が上がっています。しかし、こうした政治的な緊張や勧告とは裏腹に、春節期間の訪日ホテル予約数は前年比57％増を記録しており、中国人観光客による日本観光の人気は依然として高い水準を維持しています。

【出展元】民視新聞網

（2026年1月4日配信）
※原文をもとに当社で要約・翻訳・編集しています。