自由時報

外交摩擦の影響で日本を訪れる中国人観光客が減少しているにもかかわらず、多くの日本企業は意外にも落ち着いています。日本メディアは、中国人客の減少を日本人客が補っており、全体の売上は実際には落ち込んでいないため、日本企業は事業への影響を懸念していないと指摘しています。

日本の公式データによりますと、中国は日本にとって最大級の観光客供給国であり、2025年の最初の9か月間で約750万人の中国人観光客が日本を訪れ、外国人観光客全体の約25%を占めています。円安に後押しされ、彼らは第3四半期に約37億米ドル（約1,163億台湾ドル）を消費し、2024年には中国人観光客一人当たりの平均支出額が他の観光客よりも22%高くなっています。

最近の日中関係の緊張により、日本ではブティック、ラーメン店、レストランなど、観光客の消費に大きく依存する産業への影響が懸念されています。しかしながら、東京のビジネス界は概ね落ち着いており、パニックに陥る様子はほとんど見られません。

報道によりますと、東京の浅草エリアでは、中国人客が地元企業の総売上高の約半分を占めているそうです。そのため、日本では多くのホテル、ブティック、ドラッグストアが中国語を話すスタッフを雇用しており、百貨店でも中国語の看板をよく見かけます。

SNSで話題になっている東京・銀座の人気うどん店は、中国から渡航勧告が出ているにもかかわらず、営業に大きな影響は出ていないと語っています。店長は、店の前に並んでいる人の半分は中国人観光客であり、中国人客の減少は店にとって痛手ではあるものの、日本人客は必ず来るため、それほど心配していないと指摘しています。

データによりますと、昨年、日本を訪れた世界各国の観光客数は過去最高の3,680万人に達しました。中国人観光客の減少について、金子国土交通大臣は「心配するほどではない」と述べ、外国人観光客は増加していると指摘しています。

中国政府が14日以降、国民に日本への渡航自粛を呼びかけていることが、日本の小売・観光関連株の急落を引き起こし、その大半はまだ回復していないと日本のメディアは指摘しています。しかし、小野田防衛大臣政務官は、「不満があると経済的強制力を用いる」ような国への過度な依存は極めて危険であると反論し、サプライチェーンだけでなく観光業にも悪影響を及ぼすと警告しています。

報道によりますと、中国上海の旅行代理店社長である呉偉国氏は、当初日本への旅行を予定していた団体旅行客の約9割がキャンセルを申し出たと述べています。しかし、日中外交摩擦にもかかわらず、中国人観光客は依然として日本への高い関心を維持しており、その主な理由は「日本の質の高いサービスと比較的手頃な買い物への信頼」にあります。そのため、中国人は依然として日本への旅行を希望しています。

外交摩擦で中国人観光客は減少しているものの、日本企業は日本人客が補っているため大きな影響を受けていません。中国は依然として主要な訪日客であり、高い消費額も特徴です。日中関係の緊張から浅草など観光依存地域では不安があるものの、東京のビジネス界は概ね落ち着いています。一部では中国人客の減少が痛手との声もありますが、全体の観光客数は過去最高を更新しました。中国の渡航自粛要請により関連株は下落しましたが、日本側は過度な依存の危険性を指摘しつつ、中国人の日本旅行への関心は依然として高いと報じられています。

【出展元】 自由時報

（2025年11月24日配信）
※原文をもとに当社で要約・翻訳・編集しています。