ソウル経済新聞

イタリアやスペインなどヨーロッパで浮上した「オーバーツーリズム（過剰観光）」現象がアジア地域に広がっています。

11月3日(現地時間)CNNは「観光客急増で地域住民の不便と観光地毀損が​​アジア主要都市でも深刻化している」と報道しました。オーバーツーリズムは、観光客が集まって地域社会の生活の質が低下し、観光スポットが損なわれる現象を意味します。

アジア太平洋観光協会（PATA）によると、今年上半期に日本と韓国を含む東北アジア観光客数は前年比20％増加しました。東南アジアも同様の傾向で、ベトナム外国人観光客数は21％増えました。

最も激しい被害を受けるのは日本の京都です。昨年5600万人が訪れた京都は観光客による混雑で出退勤・通学が難しいほどです。読売新聞アンケートで京都市民の90％がオーバーツーリズムに不満を表わしました。特に外国人観光客の査察・神社内の失礼な行動に対する指摘が多かくありました。これに京都市は人気観光地祇園地域で無断撮影を禁止し、ホテル・旅館宿泊税上限を1000円から1万円（約9万3000ウォン）に引き上げる方案を検討中です。

北海道大学石黒雄介教授は「外国人が人口の３分の１水準に増えると日本社会が不均衡を感じる」と説明しました。

インドネシアのバリ島でも社員内露出写真撮影、オートバイ安全規則違反など外国人観光客の逸脱が議論されています。タイは外国の観光客が約6％減少しましたが、プーケットのような有名観光地は観光客の減少にもかかわらず、交通渋滞と水不足の問題が依然としてあります。現地当局はこれを解決するための対策を出しました。フィリピンは去る2018年環境復元のためボラカイ島を6ヶ月間閉鎖した後、再開場後観光客数を制限して無許可宿舎を禁止しました。ただし、依然として規定を破る事例が多いと伝えられました。

アジア各地で観光客が急増し、インバウンド市場は顕著な盛り上がりを見せています。 一方で、日本の京都などでは「オーバーツーリズム」による混雑や住民生活への影響が深刻な課題となっています。 これを受け、京都市の宿泊税引き上げ検討や、フィリピンの観光客数制限など、各地で対策が講じられ始めました。 地域社会との共存という課題はありますが、適切な対策を進めることで、観光市場は今後も発展が期待されます。

引用元：ソウル経済新聞

（2025年11月3日配信）
※原文をもとに当社で要約・翻訳・編集しています。