世界各国で取り上げられている日本や観光に関する内容をはじめ、海外現地のニュースを、グローバル・デイリーの独自の視点と共に国ごとにまとめてご紹介します。

各国のニュースには、グローバル・デイリー編集者の見解を各国ごとに一言を添えています。

🇨🇳　中国

2024年の国慶節連休の国内旅行者は延べ7億6500万人に達しました

京東「W11」が10月14日午後8時に前倒しして開始

国慶節期間の出入国者は延べ1309万8000人で前年同期比25.8%増加しました

国慶節連休の北京両空港の発着便は1万5024便でした

国家入国管理局の統計によると、本土住民の海外への出入国者数は758万9,000人で前年比33.2％増加。北京の2つの空港も国慶節中前年比７．２％増。国内外の旅行が前年より盛り上がりを見せました

🇰🇷 　韓国

最近の海外旅行傾向「日本はFIT、東南アジアは団体旅行」

Interpark Triple、茨城県と共同旅行商品を開発

訪日旅行の次は？気温の低下と共に東南アジア需要増加…インドネシア、台湾、ベトナムなど新規就航

秋になり肌寒くなってきたので韓国からの旅行で、温かい東南アジアの人気も高まっています。国の季節ごとのその時の気温を考えての旅行先選定も一つのキーといえるでしょう

🇹🇼 　台湾

統一、台南に千坪超の大型複合店 セブン-イレブンやスタバなど入居

南投の廟、クレーン車で金運の神様の開眼式　高さ約50メートル　銅像として世界最大

台湾漫画イベント、日本の漫画・アニメの二大聖地で 描き下ろし作品など展示

台湾漫画を紹介するイベントが角川武蔵野ミュージアムとアニメイト池袋本店の２か所で開催。文化相台湾漫画を台湾の産業にすることを支持する政府の決意もあり、意欲をみせています

🇭🇰 　香港

香港―徳島　週３往復

香港のランカイフォンのレストラン、カニをテーマに限定メニュー

香港で貧富の差が急速に拡大―独メディア

香港で貧富の差が5年で2倍以上に拡大と報じられています。香港政府は「ターゲットを絞った貧困削減対策」を実施も検討しているとのことで、今後の動向を注視する必要があります

🇹🇭 　タイ

【タイ】国連人権理事会アジア太平洋地域の議席を、トップで獲得！

2025年「ジャパンエキスポ タイランド」10周年開催へ向け、在タイ日本大使館と連携協議

関税局　昨年度税収が当初予想を３.28％上回る　廉価輸入品へのVAT課税で押し上げ

タイ財務省関税局は、税収が当初予想を３.28％上回るとしています。政府が今年７月から1500バーツ未満の輸入品にも付加価値税（VAT）を課したことが要因として挙げられています

🇻🇳　ベトナム

新潟大学、カントー大学と大学間交流協定を締結

三菱自動車、ベトナム事業30周年　さらなる生産・販売拡大へ

三菱自動車工業株式会社がベトナムで３０周年を迎え、7人乗り多目的乗用車ベトナム国内における車種別販売台数で１位となっています。一方、2023年のベトナム国内の新車販売は、前年比約2割減の40万台前後となっており、今後の需要の動きにも注意が必要でしょう

🇮🇩　インドネシア

韓国企業のインドネシア展開は裾野が拡大

「ペイレイター」日常使いに変化・拡大する後払い決済（１）

【インドネシア】９月の消費者信頼感指数、３カ月ぶり下落

インドネシアの富豪が銀座のホテルを「105億円」で買収、インバウンド需要に期待

インドネシアのパームオイル（ヤシ油）の富豪のバクティアル・カリムが設立した不動産開発会社インヴィクタス・デベロップメンツが、銀座にあるコリビング型ホテルのlyf銀座東京（ライフ銀座東京）を約105億円で買収。日本のホスピタリティ分野の将来の成長に目をつけたようで、投資先としても注目されています

🇫🇷 　フランス

時差ボケは解消？「時間生物学」を活用した大西洋横断飛行がまもなくフランス出発でテスト開始

動物セラピー、衣類レンタル、足つぼマッサージ…退屈を解消する珍しい空港サービス

高いチケット、電車の満席…フランス国鉄のクリスマスチケットにへすでに不満

クリスマス期間の鉄道チケットが料金値上げや、チケット完売、迂回ルートでないとチケットが取れない状況となっています。日本の大型連休と同じ形で、他国の大型連休前のチケットの状況なども同じことが想定されるでしょう

🇺🇸   アメリカ

米国が大型ハリケーンに対処する中、激しい太陽嵐が電力網に負担をかける可能性

ハリウッド俳優ら、自分の声の商業化に本腰 〜 メタ、生成人工知能の音声として使用契約に大金を投じる

米政府、グーグルの分割を検討

アメリカ政府はグーグルの分割を検討しています。グーグルがクローム、プレイ、アンドロイドなどの製品を利用して、グーグル検索やグーグル検索関連の製品や機能（人工知能などの新興の検索アクセスポイントや機能を含む）を競合他社との優位に立たせることを防ぎ、新規企業の参入がしやすいかたちをとろうとしています

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