開催まで1ヵ月を切った東京オリンピック。全世界がコロナの影響下に置かれる中での開催となる今大会では、当たり前のようにほとんどの競技が「無観客または極少観客」で行われるため、TVやWebメディアを通した放映がどの大会より注目されることが予想できます。また、以前と違う特徴として、OTTなどのオンラインメディアが主導的に放映権を取得する動きが見られます。

ということで今回は、世界各国の東京オリンピックの放映権取得状況はどのようになっているかを、グローバル・デイリーの多国籍メンバーが調べてみました。

【中国】

中国IT大手テンセント（騰訊）は、中央広播電視総台（China Media Group）とオフィシャルパートナーシップを締結、東京オリンピックおよび北京オリンピックの放映権を取得しました。同社は全プログラムをインタラクティブ・ライブストリーミングで提供するとのことで、今回の放映権取得により、世界のオリンピック放映権者の中で最大のインターネット企業にもなりました。
特筆すべきは、ショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou、海外版は『Kwai』）」が放映権を取得したこと。ショート動画・ライブ配信プラットフォームでオリンピック放映権を取得したのは、快手が世界初です。

【香港】

香港は、民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入しました。
香港政府の林鄭月娥行政長官によると、２０１９年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めたとのことで、TVBなど5つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送する予定です。
また、「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としています。

【台湾】

台湾は、通信最大手の「中華電信」が多目的メディアプラットフォーム「マルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）」などを通じた東京五輪・パラリンピックの台湾での放映権を獲得しています。
同社は、高速通信に対応したブロードバンドのユーザー数を年内に現行比で２倍に増やす目標を持っており、5Gなど高品質を武器に東京五輪・パラリンピックの観戦需要を取り込むことで新規ユーザーの増加を狙っています。

【韓国】

韓国は、韓国のeコマース企業であるネット通販大手のクーパン（Coupang）が地上波からオンライン単独中継権を獲得しました。
クーパンは自社のオンライン動画サービス（OTT）プラットフォームである、クーパンプレイ（Coupang play）を通じて、来月23日に開幕する東京オリンピックをオンラインで単独中継する予定で、オンラインプラットフォームでオリンピック競技を中継するには、韓国国内地上波3社から中継権を購入する必要がありますが、、NAVERやKAKAOなどを抜き約700憶ウォンで獲得したとのことです。

【フランス】

フランスは、公共放送「France Télévisions」が放映権を獲得しており、先日公開した東京オリンピック中継番組をPRするためのCM動画が話題になっています。パリを拠点とするマーケティングエージェンシー「MullenLowe France」が制作したこの動画は、葛飾北斎風の浮世絵の2Dアニメーション作品となっており、力士が様々な五輪競技を行うストーリーで和と世界、新しさと伝統が織り交ざった世界観に、日本からも称賛の声が寄せられています。
フランスは、2024年のオリンピック・パラリンピックの開催国で東京大会についても関心が高く、ことし7月の開会式にはマクロン大統領が出席するとスポーツ担当の閣僚が明らかにしています。

https://www.youtube.com/watch?v=KjLfqX-gXZ0&ab_channel=MullenLoweFrance

【アメリカ】

IOCの収入の7割は「テレビ放映権」であり、それを最も多く支払っているのがアメリカの「NBC UNIVERSAL」です。同社は、76億5000万ドル（約8390億円）で2032年大会までアメリカ国内での放映権を獲得しており、所謂「五輪のフィクサー」としての存在と言っても過言ではありません。

東京オリンピックの放映に関して、同社Cのジェフ・シェル CEOは、過去のオリンピックにも大会までに心配された問題があったと指摘し「開会式が始まれば、誰もが忘れて17日間を楽しむ」と、大手金融機関が主催したオンラインの会議にて言及したと米メディアが報じています。また、「視聴率次第だが、会社史上、最も利益が高いオリンピックになる可能性がある」とし、NBC UNIVERSALは過去に例のない7,000時間の放送を行うことも発表しています。