関西大学が発表した宮本勝浩名誉教授の試算によると、緊急事態宣言による観光業界の経済的損失は、4月7日から5月6日までの発令後1カ月で約1兆9630億円に達することがわかりました。

このうち、国内旅行消費の減少額は1兆5719億円に達すると試算しており、国内旅行消費の減少が大きな打撃となっています。
訪日外国人消費についても3911億円が消失したと推計され、2020年1月から5月6日までの累計の観光消費減少額は、約4兆6187億円に達すると推定しました。

推計は、観光庁発表の2019年の国内・訪日旅行消費額と、月別の旅行者数をもとに月別の旅行消費額を推計した上で、2020年1月以降の訪日外客数や国内旅行者数の減少幅や減少予測を掛け合わせることで、旅行消費額がどのぐらい減ったかを試算した結果。

宮本関西大学名誉教授は、「たった数か月で、日本の観光産業は短期で立ち直るのは非常に難しいほどの莫大な経済的損失を被ることになる。これは多くの産業に共通の問題であると考えられる」として、「1日も早く新薬やワクチンが発明され、新型コロナウイルスによる肺炎が終息することを願っている」とコメントしています。