日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)は４月14日、新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響を把握するため、中国のインターネットユーザー145名を対象に実施した訪日旅行への意識調査の結果をまとめました。
調査では、新型コロナウイルスによる影響が収束した後の国内外への旅行意欲については約79％の人が旅行に対して積極的であることが分かりました。「ダメージが大きい観光産業支援のためにも積極的に旅行をする」との回答も15.9％に上りました。
訪日旅行については約72％ が前向きにとらえていることが分かりました。中には中国政府や日本政府が安全宣言を出したら行ってもよいとの回答が58.6％に上り、政府による安全宣言が訪日旅行者数復活のカギとなりそうです。一方で、1年以上行かないという回答が約9％あり、訪日旅行への影響は皆無とは言えないものの、影響は限定的であることが分かります。
日本国内で行きたい地区については、北海道が1位となりました。回答数は2位の東京の2倍弱と大きく引き離しました。もともと北海道の人気が高いことに加え、北海道が早期からウイルス拡散の抑制策を打ち出し、成果を上げていることが中国でニュースになっていたことも影響したとも言えます。
「新型コロナウイルス肺炎の終息後に行きたい国」として「日本」と答えた人の割合は44％と、2位の「タイ」（12%）を大きく引き離してトップとなりました。
