Inbound News 2020.04.15 meycoがCOVID-19の市場状況下の企業を調査、8割以上が「今後も海外施策を続けていきたい」


引用:COVID-19が海外施策を実施していた企業に与える影響や実態の調査(meyco株式会社)

日本及びアジア圏を中心としたデジタルマーケティング会社の「meyco株式会社」は、新型コロナウイルス(COVID-19)による市況変化を踏まえた上で、海外施策を実施していた企業を対象に今後の海外展開にどのような影響を与えるか、その実態を調査しました。

調査によると、88.5%の企業が「今後も海外施策を実施していきたい」と回答し、海外施策の中心にあるのは「中国/台湾」で、越境ECを販売チャネルとして魅力的ととらえており、KOL(インフルエンサー)施策を課題として認識していることがわかりました。

海外施策に関する影響やその実態について、COVID-19の影響はあれど、海外施策は企業にとっては重要な施策として認識しているという見解が圧倒的に多く、インバウンド需要が急速に減少している中、企業としての海外戦略は越境ECを主戦場に切り替えている模様。
越境EC市場としては大きな縮小はなく、今後も拡大が見込まれています。

海外進出の際に検討(実施)される国としては中国/台湾が一番人気で、中国に関してはその市場規模と成長性。台湾に関しては親日であることと進出のハードルの低さがこの結果に繋がっています。

また、今どんな海外施策(越境/インバウンド)をしているかの質問に対しては、顕在層に直接アプローチをする「リスティング広告」施策と同等に「KOL施策」が人気を誇っており、中国/台湾では特にKOL施策が重要視されています。
KOL施策は日本のインフルエンサー施策と同様、投稿成果が短期間では見えにくく、指標は企業によって様々で、その中でもKOLのフォロワー数、リーチ数、エンゲージメント率を重要視する企業が多く、明確には定まっていない企業が多いという結果でした。
そして、KOL施策の課題については「費用が高い」「KOL選定基準がない」「効果測定がしにくい」といった意見が多く見られました。

調査を行ったmeyco株式会社は、まとめを通し「COVID-19による突然の市況変化により、企業にとっての施策の方向性も変化していきている。日本市場の縮小が見込まれる現在、日本商品の海外展開の重要性はさらに高まっていく。初期投資含め、多額の費用がかかる海外展開。その”勝ちパターン”を見つけることが求められる。」と総評しました。

【調査概要】
実施責任者:meyco株式会社
調査目的:COVID-19が海外施策を実施していた企業に与える影響や実態の調査
調査対象:全国20~50代の男女(有効回答数104名)
調査実施日:2020年03月24日(火)~2020年03月28日(土)
調査方法:インターネット調査

インバウンド集客やプロモーションなら成功事例多数のグローバル・デイリーのTOPへ戻る