引用：観光庁
政府は、2020年4月7日、事業規模108兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定しました。

このうち、観光庁の予算では、新型コロナウィルス感染拡大により落ち込んだ観光消費回復への4つの柱となる支援策や事業を打ち出し、下記の関連施策や事業への使用を計画しています。

1．国内に向けた観光需要喚起策(1兆6794億円)
2．誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成(102 億円)
3．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(52 億円)
4．訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモ－ション(96 億円)

引用：観光庁
訪日外国人旅行者向けの事業としては、まず観光施設における感染症対策を推進するとともに、専門家派遣等を通じて魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における訪日客のの受入環境整備の取組に対して支援を行い、観光需要の回復に際しての環境整備を促進します。

引用：観光庁
同時に、専門家とともに国や地域ごとの感染終息を見極め、誘客再開のめどを判断する仕組みを構築した後、誘客可能と判断した国や地域に対し、訪日外国人旅行客数の回復を図るプロモーションをJNTO主導で行います。

現在約9割が運休となっている国際線の航空路線再開の後押しをすべく、航空会社が行う割引プロモーションなどと連動した大規模な共同広告を行う予定。

また、国内旅行キャンペーンにより活気を取り戻した日本の各観光地の様子やその魅力をテレビや雑誌・新聞、ウェブサイトやSNSなどあらゆる媒体で積極的に紹介し、訪日旅行への不安を払しょくしていく活動も展開します。