新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国人訪日客の抑制でインバウンド消費が激減し、中国進出企業の景況感が急速に悪化している。帝国データバンク（TDB）は25日、国内経済にも深刻な影響与えつつある現況をまとめ、公表しました。

25日は、政府が国内の感染拡大防止の「重要な局面」にあるとして、企業などに時差出勤やテレワークを呼びかけるなどの対策基本方針を決定し、22日にはIMF（国際通貨基金）が2020年の中国の経済成長率予測を1月時点から0.4ポイント引き下げ、世界経済見通しも下方修正するなど、日本経済に与える影響も懸念され始めていました。

TDBによると、中国に進出している日本企業は19年5月時点で1万3685社あり、うち製造業が4割超。発生地となった武漢市には199社が進出している。これらの企業の景況感はいま、急速に悪化しているといいます。

中国進出企業の景気DIは18年までは全体を上回って推移していましたが、米中貿易摩擦の激化などもあって19年以降に急減速した。20年1月の景気DIは直近のピーク（2018年1月の54.1）から13.7ポイント減った40.4となり、反日デモから上向きはじめた13年3月ごろの水準まで低下しています。

企業からも「中国の『新型肺炎』の影響で、輸出量がかなり減っている」（運輸・倉庫）や「新型肺炎により商品供給の不安定化が懸念される」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）など、企業活動に与える影響の広がりを心配する声が多く聞かれ、中国経済の一段の減速を想定している様子もうかがえます。

中国政府は国内の旅行会社に対し、海外旅行の団体、パック商品の販売中止を命じており、2019年の中国からの訪日外客数約959万人のうち、団体と個人パック旅行は35.4％を占めているなど訪日客全体の30.1％が中国からで、インバウンド需要の最も大きなシェアを占めています。国内景気が緩やかな後退を続けているなか、中国からの旅行客減少は日本の景気を下押しする要因となっています。

試算によると、今回の措置にともなう20年1～3月期の中国人訪日客による日本国内での消費額は、直接的に約1422億円減少。さらに、関連産業への波及を推計すると、約2846億円に相当する売り上げが減少すると見込まれます。特に、宿泊など「対個人サービス」が最大の売上減少となり、「商業」「飲食料品製造」「運輸」「対事業所サービス」なども大きく影響するとみられるとしました。

また粗付加価値額は約1491億円の減少が見込まれ、名目GDP（国内総生産）成長率を0.1％程度下押しする要因となります。ただし、中国政府は販売中止の期間を定めておらず、4月以降も継続した場合は、さらに増大する可能性があるとしています。