Inbound News 2019.09.30 五輪年に訪日客減の懸念 政府、分散型旅行を提案
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２５日、東京五輪・パラリンピックが開催される来年は一般の訪日客が減少する懸念があるとして、分散型旅行を提案する考えを示しました。
また、日本を訪れる韓国人旅行者数が急減し、訪日客数全体を押し下げている現状については、「一喜一憂しない」と強調、中国や東南アジア、欧米からの訪日客数は順調に伸びており、市場の多角化や安定性の確保に向けた施策を推進する方針です。
ＪＮＴＯ企画総室の金子正志総室長は２５日の会見で、「オリ・パラの年は一般客が来ようにも来られず、減る傾向がある」と警鐘を鳴らしました。例えば、アテネ五輪を開催した２００４年のギリシャで海外からの来訪者が前年より減少、ロンドン五輪が開催された１２年の７～９月、海外から英国を訪れた人の数は、前年同期比４．２％減になったとし、その背景として、五輪開催時期は宿泊施設が押さえにくく、特に欧米のような遠方の国では旅行各社がパッケージツアー商品を組めないことを指摘、観光客が近隣諸国に流れる可能性があるとしました。
ＪＮＴＯは大会期間中の訪日について、東京郊外の宿泊地に関する情報発信を強化したり、地方都市への周遊を推奨したりするなど、分散型の旅行を提案します。来年限定のキャンペーンや商品の開発を推進し、訪日客流出を防ぎたいという考えです。
また、８月の訪日客数に関しては、日韓関係悪化で韓国人客が急減したほか、混乱が続く香港からの訪日客数も前年割れになった一方で、中国やフィリピン、ベトナムなどの東南アジア、オーストラリアや欧米諸国からの訪日客数は１０％を超える増加率となるなど順調に伸びています。
金子氏は「一つの市場に頼っていると影響が大きく出る」として、「どこの市場で何が起きても滑らないように、足腰を強くすることが重要だと分かった」と話しました。
