先月、政府は2020年の訪日客数の目標を3000万人から4000万人までに引き上げた。イスラム教徒は世界人口の約23％。約16億人を占めているため、インバウンドにとっては非常に重要といえる。イスラム教徒を狙うために、日本の企業はどう動けばいいのだろうか。

イスラムの習慣では、食べ物は特定な方法で扱われないと、食べられない場合が多い。例えば、牛肉は必ずイスラム式で処理されなければならない。徳島市にある、フジミツハセガワという牧場は、ハラール市場に進出するにあたりイスラム教徒を雇用。鹿児島市にあるカミチクグループは、ハラールビーフを加工できる工場に頼んでおり、現在はインドネシアにも輸出している。また、食べ物はハラールの認証がなければ、食べられない場合もあるため、味噌メーカーのマルコメは、「日本ハラール協会」の認証を取得し、2014年から10キロ単位で味噌の販売を開始している。

ただし、食べ物だけではなく、他の商品を生産する時も、注意しなければならない。例えば、イスラムの習慣では、アルコールは禁止されているため、調理器具をアルコールで消毒することも基本的にダメ。メーカーであるエバリーはアルコールを含めない、次亜塩素酸ナトリウムと塩化水素を薄めた除菌剤を開発した。

しかし、イスラム教徒の中では、信仰や戒律の厳しい人もいれば、そうではない人もいるため、一括りにしてはいけない。イスラム教徒を呼びこむため、ハラールの認証などの取り組み以外にも、日本の企業は必ずイスラムのことを認識しながら、イスラム教徒に選択肢を与えなければならない。イスラムにやさしい環境を作ることで、おもてなしを実践することはインバウンドの一環として非常に大事だと筆者は思っている。

参考：産経「ハラルでもてなせ１６億人　まずは味噌汁とカレーの常備から？　ＷＡＧＹＵ業界も虎視眈々」2016/04/17
http://www.sankei.com/premium/news/160417/prm1604170005-n1.html
日本ハラール協会
http://www.jhalal.com/halal

編集者：オスカー　チャウ